「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算

5月1日22時18分配信 読売新聞

厚生労働省は1日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1%前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均(マイナス0・2%、マイナス0・7%、1・5%)のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1・2%の状態が続くと想定。

このケースでは積立金が2031年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

今朝の宮日(宮崎日々新聞)記事では、年金納付率が過去最低の見込み、とありました。

年金問題が国民の心理の中ではっきりと決着を見ない限り、年金の破綻は免れられないでしょう。

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