今年は暖かくなったと思ったら急に寒気が戻ったりと、体調管理に苦労した冬でした。みなさん、いかがお過ごしでしょうか。4月に入り、役場も新年度を迎えました。うちの庭では、お茶の先生から譲っていただいたシャガが、今年も沢山咲き誇っています。
一般質問
1.子育て支援と移住定住促進
興梠）子育て支援事業の基本的な捉え方について伺う。現在3歳までが157名、例えばおむつ支援として1枚15円、1日5枚としての試算で年間430万円。現物支給でもいいが商工会商品券として給付すれば町内商工業者に対しての経済効果になる。特定世帯への優遇措置ではなく間接的な景気対策と捉えるべきでは。
町長）国が少子化対策の強化に向けて、こども未来戦略として様々な支援策を打ち出している。おむつ支援策としては県が保育所などに通所している子供の保護者や保育士の負担軽減を目的としサブスク事業を行なっている。町単独では考えていない。国の施策の動向や町における様々な施策、給食費の補助であったり、高校生等の補助の拡充などとのバランスを考慮して検討していく。経済効果と考えてはいない。
興梠）視点を変えればそういう見方もできるのでは、という質問だ。
町長）現時点ではその考えにはない。
興梠）子育て支援に限らないが、どんな支援、住民サービスががあるのか分かりにくく、町民に伝わっていない。予算の無駄にもなりかねない。
町長）おっしゃる通り。周知徹底を図っていく。
興梠）1月に奈良県明日香村に視察研修に行ってきた。子育てパンフレットがとても見やすく分かりやすいものだ。町外者にも分かりやすく、アピールになる。
橋本議員の介護の質問にもあったが、ニーズのさらなる掘り起こしが足りないのでは。住民と行政のコミュニケーション不足を感じる。
町長）100％はない。明日香村と綾町とはまた違う。綾町らしさの発信を。
興梠）岡山県奈義町は人口5700人で出生率2.95人の町。奈義町長は「「異次元の少子化対策」は何も経済的な支援だけではなく、地域のあり方・子どもに対する認識のあり方を含めた、抜本的改革を必要としている」と言われている。実際に何をしているかと言えば、起死回生の目玉を打ち出したわけではなく、地域のニーズを住民参加型の施策に反映し、住民意識を高めながら少しずつ支援策を拡充する取り組みに行き着く、だそうだ。それは綾町でも変わらないのでは。
明日香村では7年前から子育て世代包括支援センターを立ち上げ運営。研修内で示されたデータで興味深いものがあった。令和元年に生まれた世代の人口動態を見ると、令和5年度で120％増えている。子育て支援事業に力を入れたことが、子育て世代の移住が促進されているというデータだ。綾町の現状は。
町長）子育て世代の支援が移住定住の施策だとは考えていない。さまざまな施策の組み合わせで結果として移住定住につながっていく。所信表明でも述べたが、とにかく綾町の魅力をしっかりもう一度磨き直して発信をすることだと思っている。他の自治体と比べることではない。
興梠）私も町長の考えに基本的には全く賛同するが、子育て支援を拡充することは、綾町の魅力にもつながると思う。
県内では出産施設が激減。町として出産に積極的に取り組むことで移住定住促進になる。例えばユネスコエコパークとしては自然分娩、母乳育児への取り組みをし、それをアピールしてはどうか。自宅での出産、死亡が皆無となった現代では生死に接する機会が失われた。それは私たちの自然観の変遷とも無関係ではない。
（※綾町の出生数は令和元年度48名に対して、令和5年度32名。3割以上の減。深刻な問題です）
町長）基本的にはユネスコエコパークとは関係がないと思う。
県も出生率を上げていくことを考えているが、簡単なことではない。個人の判断もある。若者がお見合いイベントを実施したが上手くいかなかった。首都圏からは綾町をターゲットにしてここで生活したい、将来は伴侶と一緒に過ごしたいという趣旨のイベントのプレゼンテーションも受けている。具体的に実現可能か、検討中だ。
興梠）町長の意見に全く賛同するところだが、唯一違うのがエコパークとの関連だ。それが綾町の魅力を大いにブラッシュアップすると私は考えている。
兵庫県三木市では縁結び課に、地方創生係、縁結び係がある。縁結び係では婚活支援を専門的に行なっている。例えばおせっかいなおじさん、おばさんたちがボランティアで出会いサポーターをされており、成婚数が100組以上、離婚率も非常に低いそうだ。ぜひ参考に。
綾町独自の施策も大事だが、いいところは取り込んでいくべき。
空き家対策の今後は。
町長）今年度で空き家調査を終える予定。今後具体的な協議検討をしていく。
興梠）先日の研修で京都府綾部市にも行った。移住定住促進事業に積極的に取り組んでいる自治体で、定住サポート総合窓口がある。ここで空きやバンク、情報発信、定住相談だけでなく、就職・就農相談も行っている。また商工会議所が窓口となり、宅建業者との連携が有機的に図られていた。
これだけでなく、中学生みらい会議という取り組みがあり、綾部市に高校があるが卒業後市外に出てしまう。どうにかしたいということで、中学2年生を対象にふるさと綾部を知ることで地域について考え、一時的に綾部を離れても将来的には帰ってきて欲しいという狙いで、中学生自ら魅力の掘り起こしの動画を作成し、二十歳の集いの時に放映するものだ。先日の綾町子ども議会では、将来綾に帰ってきたいという子どもがいなかったことが報告された。綾部市ではほかにも30歳、40歳の時に行政主導の同窓会を開いている。人生の節目に綾部に帰ってきてもらい、Uターンを促すことが目的だ。
また、地域おこし協力隊によって任期終了後、保健師の正職員としての採用例もある。人材確保と定住者確保と一挙両得だ。綾町でも、保健師、社会福祉士、助産師、ケアマネージャー等試してみてはどうか。
町長）いくつかの部分においては既に検討を開始している。空き家対策では行政が民業圧迫にならないように検討している。
2.馬事公苑の運営と今後
興梠）運営実態と今後の指定管理制度の方針は。
町長）県5、個人4、町10、馬事公苑2頭を、活性化協会職員1、嘱託1、パート2名で飼育調教。県、個人からの預託馬はそれぞれの預託料で運営。町有馬については、飼育にかかる経費を町が直接支出、人件費など馬事公苑の運営に必要な経費を活性化協会への委託料で支出している。
町の支出としては10頭分の飼育料等、人件費含めて年間約2270万円の支出であり、馬場・馬房使用料として約320万円の収入。指定管理は令和7年度まで吊橋、綾城を含めて産業活性化協会。馬術競技のできる施設は、県内ではここにしかない。九州管内見ても希少な存在だ。錦原一帯は、イオンの森も含めて今後賑わいを創出できる場所になりうる。国、県を含めていろんな方面と連携して活用方法の検討を指示している。現状のままで良いとも思っていない。国スポは一つの契機。
興梠）先日家族で遊びに行き、200円の遊具を利用した。その際、レシート等を渡されなかった。売り上げの管理はどうなっているのか。
総合政策課長）馬事公苑の収入として受けていると把握している。
興梠）国スポ以前の話として、経営改善をすべきでは。私も馬事公苑を存続させたいが、国スポがプラスなのかマイナスなのかが見えない。
町長）競技場だけでなく、レストラン、遊具の整備を含めて検討していきたい。国スポからスタートではなく、国スポ自体が目的でもない。指定管理制度についても活性化協会だけでなく、観光協会も含め在り方、組織自体を見直していく。指定管理は7年間このままというわけではなく、時期を前倒しにしたり馬事公苑単独での公募もありうる。
3.トロッコ道整備と今後の活用
興梠）現在ゆめ応援プロジェクトでトロッコ道の整備を、小学校から吊り橋近くまで有志のボランティアで行なっているが今後の支援、活用方針は。
町長）綾町トロッコ道再生協議会の皆さんに心からお礼申し上げる。これまで2カ年で60万円、令和6年度も引き続き30万円の支援。舗装がある小学校西側から中堂ふれあい公園までは自然散策や自転車ツーリングなど、多くの方々に活用してほしい。通行困難な九州自然歩道区間については、県とも協議しながら検討していく。
興梠）トロッコ道入り口付近の国有林の伐採に伴って、業者による環境破壊が行われてしまった。土砂の不法投棄等問題が山積だ。今後の対応は。
町長）2月上旬に尾立地区住民の方から相談があり、現地確認したところ、無断での拡幅や土砂の放置を確認。2月22、28日に森林管理所、県、町で協議を行い、問題解決の指示書案を作成し、3月1日に住民説明会を開催。内容は3月29日を期限とし、土砂の区域外搬出、伐採した下方法面等に放置している樹木等を所有者の同意を得てから引き上げ後搬出、掘削した法面の補修及び安全確保、この4点に留意点をつけたもの。住民からは土砂搬出車両の運行計画等についても意見があった。今後も行政3者が一体となって作業を注視。業者の社長が謝罪に来られたが、まずは住民の方々にお詫びするのが先だと、非常に厳しく伝えた。
興梠）国有林野管理経営法では、樹木採取件という概念があり、農林水産大臣から選定、決定されたもの。その選定に際して、深林の経営管理を公立的かつ安定的に行う能力及びこれを確実に行うに足りる経理的基礎を有することと認められること、がある。今回はこれに該当しない疑いがある。国の話ではあるが、町としてはエコパークの機能保全を盛り込んだ再発防止の条例の制定も視野に入れるべきでは。
町長）国との関係を踏まえて研究したい。
興梠）少なくとも関係各所との情報の共有をさらに密にしていくべき。民間の伐採は役場に届け出が必要だが、国有林はこの限りではない。森林管理所へ情報の提供も求めて欲しい。
町長）必要であれば。
興梠）エコパークの保護地域は国富町の一部も含む。今後周辺自治体にもエコパーク的な思想を広めていくことも必要では。
町長）伝えていく。
興梠）林業、建設土木業関係者含めて周知してほしい。厳しく監督してほしい。
4.コロナワクチン被害者救済制度について
興梠）2月13日厚生労働大臣会見において、令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害者給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍になっていたことが判明。本人が接種したいというのを止めるものではないが、すでに450名以上が死亡認定されていることなどから、万が一の場合は責任を持って救済制度への申請を手助けする旨を説明して欲しい。それが誠意ある医師と行政の務めではないか。9月にも接種のリスクと被害者救済制度の存在を十分に告知して欲しいとお願いしたが、答弁では現状問題ない、であったが変わりはないか。
町長）変わりない。
興梠）本来必要な医薬品と同等の厳しい動物実験等の十分な臨床試験がなされていない、安全性の担保がない中での承認。リスクの周知徹底と被害者の迅速な救済が必要だが現状為されていない。薬害は人災だ。代表的な薬害にサリドマイド事件があるが、初めドイツの医師によって疫学的研究が出始めた初期段階でヨーロッパでは発売中止になった。しかし日本では当時の厚労省が科学的根拠がないという理由で必要な措置を取らなかったために被害が拡大した。メカニズムが判明したのは50年たった最近だ。同じことが今目の前で起こっている。
町長）50年待て、ということか。厚生労働大臣の会見を私も見た。パンデミックに対して科学的な根拠を基に全体として考えていくという大臣の考えに賛同。救われた方も多数。もちろん残念ながらワクチンによって被害に遭われた、また亡くなられた方もいらっしゃるわけだが、それをもってしてこれが間違いだったとは言えない。町としては国の考えに基づき接種体制の確保に努めてきた。救済制度は接種前に必ず読んでいただく説明書にある通り。被害制度の申請については健康センターで対応。綾町では認定1件、申請中1件、申請の相談中1件。
興梠）科学的根拠が問題だ。安全性の科学的根拠がないにもかかわらず推奨されている。必要ならば50年待たなくてはならないのではないのか。これは人災だ。国の対策如何ではなく、町長の見解を尋ねている。予防接種記録の保管期限は最低5年だが、これを10年、30年と延長して欲しい。乳幼児や子どもたちのために。奈良県ではHPで申請マニュアルを公開している。また被害救済制度に係る費用の一部を自治体独自で補助しているところもある。これらは首長判断で可能だ。
町長）書類の保存期間については勉強する。国の専門委員会が決定していること。現時点では確かに110倍になっているが、一部の意見の一方的な考えではなく、科学的見地で決められたこと。私たち素人が色々と言うことは、なかなか難しい。
興梠）専門家は委員会以外にも多数いる。mRNAワクチンについては医学者は肯定的だったが、一方でウィルス学者、免疫学者、分子生物学者は当初から懸念を示していた。その心配が現実のものになっている。もう少し勉強して欲しい。
町長）専門家ではないので、できる範囲でしっかり勉強したい。しかしこれで救われた人のことを忘れてはいけないことだけははっきりと言っておく。
興梠）そのままワクチンの被害者の方々に言って欲しい。言えるのか、それを。ワクチンの被害と、コロナでの後遺症や死亡とは全く意味が違う。理解して欲しい。
新型コロナワクチン後遺症 患者の会 https://vaccinesosjapan.wixsite.com/website
一般社団法人ワクチン問題研究会 https://jsvrc.jp/
5.農協の合併に伴う今後の農業振興等について
興梠）農協の合併に伴う今後の農業振興、特に綾町独自の自然生態系農業推進への影響をどのように捉えているのか。
町長）4月からの県域JAがスタートする。3年間は現JAを地区本部として従来通り独立採算的運営をする。地域ブランド等は継続。綾町の自然生態系農業もその考えに変わりはなく、推進していく。国の政策方針の一つである「緑の食糧システム戦略」は、食糧、農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現するもので、これは綾町がこれまで取り組んできたことだ。県域JA発足後は、経済連とも連携を図り綾町モデルを県下に発信できる好機になる。一方、JA綾町に指定管理を委託している育苗センター、肉用牛サポートセンター等についても、従来同様生産者の経営基盤施設として有効に活用できるように調整、協議していく。
興梠）農家からは不安の声も聞いている。私も今後農業について勉強して、生産者というよりも消費者の立場から質問、提言をしていきたい。休耕地、耕作放棄地対策はどうか。
町長）しっかり勉強して欲しい。農地の保全管理は国の動向も見つつ、対策を講じていく。定義として休耕地とはもともと耕作地であったが、現在は使用されていないが将来的には耕作される可能性がある土地。耕作放棄地とは、もともと耕作地であったが現在は交錯されておらず将来においてもその可能性が低い土地のことであり、統計用語。農地法上では遊休農地と呼ぶ。
遊休農地については、農業委員及び最適化推進委員の皆さんによって実態把握に努めている。町内の11ヘクタール以上の遊休農地に対しては、所有者に対して農地利用意向調査を実施して、遊休農地の活用及び解消活動を実施している。農業者の減少が続くことが予想されるに伴い、遊休農地等の増加が大きな懸念材料なのは間違いない。
町では遊休農地解消に向けて、優良農地等再生整備事業を創設。国権の補助事業等を活用し、暗渠排水整備（暗渠排水は、 地表残留水や地下水位の低下を図るために、 地下に連続し.た通水空間を設けて余分な水を効果的に排除するもの）、畦道の除去や畑地灌漑施設（いわゆる畑灌）などの再整備を進めていく計画であり、土地改良区等の関係機関と連携して、将来に向けた農地基盤整備を強化していく方針。
さらに向こう10年の農地を誰がどのように管理していくかを決める地域計画というものを令和7年3月までに策定する予定だ。
5.災害時の避難計画について
興梠）日高、橋本議員とこの関連に質問されたので避難計画については省くが、私は3月31日に予定されている宮原公民館総会で、個別避難計画策定委員会の立ち上げを提案するつもりだ。これは公民館が中心となって消防団とも情報を共有し災害時への準備をする。住民にもしっかり意識を持っていただくことが目的。一番の目的は、まず住民意識を高めること。いくら計画しても災害は計画通りにはやってくるわけではない。最後は自分の判断、それしかない。ゆえに普段からの意識が大事。
実情把握や課題の洗い出しを行って、必要があれば町に要望したり、情報の共有を図っていきたい。まず宮原でやってみるので、他の公民館でも実施してはどうか。
町長）防災の個別避難計画は、行政が全町的に取り組む計画だ。各地区ごとに状況や事情が異なる中、消防団、公民館、連絡橋議会、社会福祉協議会などの各組織に加えて、保健師などの専門職ととも連携を図って計画の作成を進めていかなければならない。
すでに公民館という組織があるので、行政の方針に沿った上で各公民館で議論を進めて欲しい。
興梠）もちろん班長さんを中心に考えている。消防の出初式の7部の反省会の場で、色々と話が出た。通告書では個別、とあるが当初私が想像していたのは戸別、世帯別のものだ。宮原ではまず公民館が避難指定になっているが、いざとなればとても収容しきれない。仮設住宅も造れない。場合によっては神下の一部の受け入れもありうる。気象庁でも南海トラフ地震の場合は10m以上の津波も予想されている。地震と大雨、台風など一緒に来ないとも限らない。想定外のことが起こりうるのが現状だ。これにダムの結界などだとか、様々な場合が想定される。
その中で出たのが、宮原ふれあい公園が一番広く、一番高いところにある。結局この公園が頼りになる。テントなり、仮設住宅の設置も可能。その際に今のトイレでは震度7などには耐えられない。予算的に難しいとは思うが、バイオマストイレなど環境負荷の低いものなどを検討して欲しい。
町長）個々がいろんなことを言い始めると収拾がつかなくなる。全体として基本的な方針を打ち出した上で、それに対してこういうところが少しどうかという形で議論を深めていく必要がある。橋本議員の質問の中にもあったが、市内に通っている学生、通勤者色々なケースがある。私も阪神淡路大震災を経験したことからその辺りは十分認識しているつもりだ。あくまで全体協議をするので、新たな組織などは控えて欲しい。
興梠）もちろん全体の取りまとめは町にお願いしたい。そこは町長の考えと変わりはない。公民館でやるな、ということか。
町長）公民館が基本。その中にまた委員会、協議会とか、作る必要はないと思う。
興梠）私のイメージとしては公民館と一体になったものだが。
町長）今公民館の在り方自体が問われている。人数の多い宮原ではまだ深刻ではないかもしれないが、人手が少ない中で、負担を増やすことはいかがなものか。
興梠）他ではちょっと難しいところもある、という理解で良いか。
町長）そうではなく、足並みを揃えて公民館として協議をして欲しい。
（私としてはそんなに違うことを議論しているつもりはなかったのですが、何か最後まで噛み合わないままでした）
討論
議案第10号 綾町国民健康保険準備積立基金条例の一部を改正する条例
反対。この条例の文言通りに解釈すれば、投機的な行為も行うことができる。GPIFによって年金が株式市場に投入されたことは、現在に続く株式バブルを見ても実体経済と貨幣経済の無視できない乖離を引き起こした最も大きな原因と言える。仮にわが町単独での投機は市場全体から見れば微々たるものであったとしても、全国の自治体で同じように行動すればやはりバブルの要因になりうる。公金の投機的運用は厳に慎むべきだ。一体その運用責任は誰が、どうやって取るというのか。運用を限定的にする条文を入れるべきであり、本議案は十分ではない。保険料の不足は他の手段で補うべきであって、つまるところそれは憲法第25条によるところの国の責任だ。国にはその財源はある。
議案第28号 令和6年度綾町一般会計予算
反対。まずは12月定例議会で請願が採択された小中学校給食費無料化と高校生までの医療費無料化に取り組むべきだ。一般質問でも述べたが、保護者負担の軽減は間接的な景気対策だ。物価の高騰に賃金が追いつかず、実質賃金は2年連続のマイナスであり、春闘では賃金交渉の満額回答が続くという報道があるものの、あくまで大手企業の話であり、地方の中小企業にはその波及効果があるのかどうかは不明だ。各種保険料も値上がりを続け、さらに今年は水道料金の値上げも検討されている。令和5年度の国民負担率は46.1％であり、その高さにも関わらず給付の再分配や安心の保障も不十分なのが現状である。政府与党は国民を向かず、法を無視した傍若無人ぶりを発揮するのみである。そのような状況にあって、町民福祉と国民スポーツ大会とどちらを優先すべきなのか。わが町の令和元年度の出生数は48名だったが、それに対して令和5年度は32名だった。実に3割以上の減である。年々減少傾向にある。綾町は全国的に人口の減少が進む中、減少率がとても低く近年まで「地方の奇跡」と言われていた。深刻な事態と言わざるを得ない。町で出来ることは限られている。国スポへの対応含めて、再検討を促したい。