先日の6月定例議会では、新型コロナ感染に伴い一般質問が果たせませんでした。先に通告していた「新型コロナワクチン摂取後後遺症に対するケアについて」に対して、福祉保健課の入船課長から口頭での回答をいただきましたので、了解を得てここに掲載させていただきます。
私が先に通告していた内容は、
新型コロナワクチン摂取後後遺症に対するケアについての見解を伺う。
Covid-19に対するmRNAワクチンの接種は2021年から2022年の16ヶ月で国内で3億回近く接種されてきたが、接種後の副反応・後遺症の報告が3万件以上、死亡報告に至っては2000件を超えてきた。
この数字は例えばこれまでのインフルエンザワクチンの接種回数と比べても突出している（資料1.表）。2022年の超過死亡は戦後最大、東日本大震災の2011年の3倍近いとんでもない数字になっている。2023年1月はさらに桁違いとなっている(資料1.グラフ.矢印）また、ワクチン接種数（ブースター接種）と新規陽性者数、新規死者数、超過死亡率の時間経過での変化を比べてみると明らかな相関関係が見られる（資料2）。
政府が認定したコロナワクチンによる疾病・障害認定は令和5年6月9日時点で審議件数7,772、認定2,809、受理済み審議未了4,500件超となっており今後さらに増える見込みであるが、審議が追いつかない状況である。総死者数も急激に増加している。
今回のワクチンの最も大きな問題は治験が不十分であり、そもそもの設計に無理があることである。ここに至ってワクチンによる免疫障害（抗体による液性免疫は強化するが同時に細胞性免疫を阻害し、結果的に免疫不全を起こしている）も徐々にわかってきた（東京理科大学 村上康文名誉教授 専門は免疫医学、抗体研究 https://chibashintoshi.or.jp/column/20221210.html）。
6月14日には国会でも原口一博衆議院議員によって、「新型コロナウィルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案」が提出されている。町内でのワクチン後遺症の有無は把握しているのか。症状があっても自己判断ができなかったり、口外しにくい状況もある。特に子供たちはなかなか言えないのではないか。
現状で町内で該当者がいなければ幸いだが、今後は十分に予想されることである。いたずらに不安を煽ることは避けるべきだが、正確な情報開示はすべきだ。早めの対策・準備をするべきと考えるが見解を伺う。
資料（出典：原口一博衆議院議員作成資料、医療統計情報通信研究所藤川賢治氏作成）
というものでした。
課長に簡単に説明を求めたところ、現在1名の町民の方がコロナワクチン後遺症認定の申請中、とのことでした。町としては、県、国に挙げる手続きを進めるのみ（検討委員会）で認定判断自体は行なっていない、ということでした。基本的には誰でも申請はできるが、あくまで接種機関あるいは主治医との相談の上で行ってほしい、ということでした。
また、今後の町としてのワクチン接種の態度を伺ったところ、個別に接種券を配布することはない。年内までは国費での接種であり、来年度以降は自費となる。個々人の判断に委ねられる。ということでした。
また、宮崎市のようにワクチン特設サイトなどを作っての情報発信は予定はないのか、という問いには今のところ予定はない、ということでした。
この問題については、引き続き推移を伺いつつ、今後再質問するのか、判断していきたいと思います。お忙しい時間に対応していただいた入船課長、ありがとうございました。