町内での食用米の自給自足
興梠）通告書に従って質問させていただく。
今年もタウンミーティングが各公民館で行われ、改めて長丁場お疲れさまでした。その席で町長が町内で町民の食料自給ができるようになったらいいという旨の発言があった。私も全く同感だ。
それを実現するためにまず、主食である米、昨今の価格高騰による米騒動に左右されない安定供給のための生産者支援、需要においては、急激な価格変動のないようにバランスをとる必要があると思う。
先ほど中神議員も質問されたが、私はどちらかといえば消費者の立場で質問させていただきたい。
町内の生産量と消費量
綾町における食用米生産の現状について、三つの数値的なものを伺う。
町長）まず、町内の食用米の生産量については、籾ベースで395トンとなっている。これを玄米ベースで換算したとき316トン（籾の80％）、白米で換算したときには284トン（玄米の90％）。
次に、町内における食用米の流通状況についてだが、町内で収穫されたお米、JA等において、乾燥、籾摺り、検査の工程を経て玄米となり、ミヤベイ直販などの精米業者に出荷。精米業者はこれを精米、白米にして、袋詰めした上で、スーパー等におろしている。
昨年度のJAからの出荷実績、玄米ベースで早期のコシヒカリが1.1トン。玄米30キロ掛ける38袋の計算だ。ヒノヒカリ普通期米、21.6トン。
玄米30キロ掛ける723袋、そのほか加工用米などについては0.5トン、玄米30キロ掛ける19袋、合計で23.4トン、玄米掛け玄米30キロ掛ける780キロというふうになっている。
また町内ではJAのほかに、福富農産が出荷をしており、昨年度の実績は約10トン。これらを合わせると、町内のお米の出荷量はおおむね30から40トン程度。
一方、生産量から出荷量を差引くと、約280トンが自家消費と自主流通米になる。
次に家庭内消費及び業務用を含めた年間の消費量については、農林水産省が公表している令和5年度の食料需給表によると、国民1人当たりのお米の年間消費量は約50キロ。町民人口を約6500人、年間の町内消費量は約325トンと試算をされる。なお業務用の消費量については把握をできていない。
以上のことから町内におけるお米の生産量、白米換算で284トンに対して、消費量は325トンと試算をされおり、生産量より消費量が上回っているということが分かる。
興梠）業務用について、私が知り合いの食堂と、仕出屋さんにお尋ねしたところ、概算で1日10キロぐらいで月300キロとして、町内の飲食店が何件あるか正確に把握はしてないが40件としたら144トン/年間だ。
そうすると家庭内消費と合わせて469トンになるので、町内生産分では6割ほどの供給見込みしかない。なかなか厳しい状況だ。
生産者支援について
次に高齢化による成り手不足を含めて生産者の支援について、どのようなものが考えられるか、あわせて水田の維持確保へ向けた施策についてはどのような考えなのか伺う。
町長）生産者支援及び水田維持確保の施策についてだが、町内の水稲作付面積は、平成17年度で224ヘクタール。令和6年度には85ヘクタールとなり、この20年間で62％減、となっている。
一方で飼料稲の作付面積は、同期間で44ヘクタールから123ヘクタールへと増加をして、280％の伸びだ。
これは国の減反政策や、転作推奨制度等の影響によるものであるが、農家にとっても、飼料稲のほうが収益性が高いという実態が背景にある。
こうした状況が町内における米出荷量の減少や、それから自家消費米・自主流通米の増加につながっているというふうに考えらる。議員の指摘のとおり今後は、農家の減少、高齢化が進む中で、持続的に農地を管理していくということが、喫緊の課題であると認識している。
また近年はお米の価格が大幅に上昇している。
先ほど中神議員の質問にお答えしたが、JA綾町における農家からの買取り価格はこれまで30キロ玄米で5000円から7000円程度で推移していたものが、昨年度は1万1000から1万2000円で生産されたと聞いている。さらに、今年度の早期米については1万4000円から1万5000円ということで、普通米についても、同額程度が見込まれているところだ。
こういう状況を踏まえて町では昨年から、有機米の推進に取り組んでいる。これは学校給食への提供を目的とするほか、有機という綾町の強みを生かして、有利な販売につなげていこうというものだ。
有機米の一般的な取引価格は、30キロ玄米で1万6000円から2万円。一般米に比べて、高額で取引をされている。
昨年は5名の農家が取り組んで約4トンを生産。価格については、30キロ玄米当たり、1万6000円程度。さらに竹野地区をモデル地区に選定し、将来を見据えて、持続的に水田活用管理ができるように、農業基盤整備や有機米の推進を進めているところだ。
興梠）11日に質疑をしたときの入田課長の答弁は、食用米の補助事業は限定的とあった。水稲転作ついて飼料米、輸出米に対しては割と手厚い国からの補助があるが、食用米については限定的である、ほぼない、というのが現状だ。
一方で「食糧管理法」、かつての食管法というのがあった。国が米を全量買取りで管理をしていたわけだが、それが「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」いわゆる食糧法に移行し、ある程度市場に任せられるという形になったかと思う。
ただ行き過ぎた減反政策、また市場に任せた結果、投機的な買占め等があり、昨今の米騒動につながったのではないか、という有識者の指摘もある。私も同感だ。次の質問にもつながるが、そういった急激な価格変動に対し、特に低所得者層の方々が、非常に困惑してる。
消費者支援について
なかなか所得が上がらない中で厳しいという現状に対して、どのような支援策が考えられるのか、お尋ねする。
町長）昨今の食用米の高騰については、異常気象による収穫量の低下、生産コストの上昇、需要増、これについては、インバウンド需要が大分増えてきており、逼迫しているということなどが報道されている。
そもそも需給と、需要と供給のバランスがとれていなかったことが要因であり、今回、国主導で見直しがなされると認識をしている。
農水省もしっかり反省をした上で今後も取り組んでいくという姿勢を示している。そういう国の見直しの内容、価格の変動状況を見極めながら、町として施策が必要であれば、協議、検討していきたい考えているが、食用米に限って消費者支援となるお米を買って食べる人だけに限られてしまうという制度は、非常に難しいと考えている。
興梠）私も生産者から直接買い取っているので、実際困っているわけではないが、やはり小売店からしか購入できない人たちの声はなかなか厳しいものがあると感じている。また自家消費米をつくっている方が、今年不作の影響などで、もうなくなったと。そこで買わないといけない。これはなかなか値段見ると厳しいなという声も聞いたことがある。
食料供給困難事態対策法
政府は食糧法の部分改正という形で、食料供給困難事態対策法というのが今年度4月1日から施行されているようだがこれについては把握されているか。
町長）詳細は知らない。
興梠）私も直前にこの情報を得たので、詳細については当たっていないが、食糧法の備蓄枠組みを補完強化する形で施行され自治体支援を大幅に進展する見込みだというふうに聞いている。農林振興課でも調べて、自治体での備蓄枠というのが努力義務みたいな感じになるかと思うが、そこでまた経済支援なりがあるかと思う。後日検討していただきたい。
最後になるが、先ほど町長が、なかなか難しいとおっしゃられたのもよく分かる。私も3月ぐらいからこの質問を考えていたが、具体的な提案をできれば、と思っていろいろ検討してみたが、なかなかアイデアが実際出てこなかった。本当に難しい問題だ。
ただ、食糧法の本来の目的は需要と供給のバランスをとるというものであるが、それがうまく機能していない。その現状に対して、そこを国任せにするのではなく、先ほどの町長の自治公民館の話同様、地方自治体としても、やはり自分たちでできることを町民の生活のためにやっていくことは必要ではないかなと考えている。
研究会、委員会の設置について
生産者消費者ともに納得いくような施策を検討するための研究会なり委員会なりを設置してはどうか。
町長）町内で生産されたお米を町内で消費する、生産者にとっても消費者にとっても安定した価格で取引できる仕組みを構築できれば、これにこしたことはないと思っている。議員の指摘の通り直接農家から買っている方もたくさんいる。これがいい悪いは別として、そういう方がたくさん綾町にはいらっしゃるということも事実。米を作ったり分けてもらった人が、米が足りなくなり、スーパーで買ったことも聞いている。今年は少し増産ができるということで胸をなでおろしているとも聞いている。
そういうことも含めて、仮定の話だが例えば生産者、消費者、町、JAが基金を積立てて、中間的な基準価格を設定して、市場価格が基準価格を上回れば、消費者側に、下回れば生産者側に基金を発動するといった仕組みというのも考えられる。
これは、かつて総合基金がそのような制度設計への基本にあった部分ではあるがただ、こうした仕組みを実現するためには、関係者各位の理解、合意形成が絶対に必要になる。その中で多くの課題があると認識している。いずれにしても今後の価格変動の推移を見極めが重要であると考えている。
現時点では研究会等を設置する考えはないが、状況を注視しながら対応していく必要はあるのではないか。今国も本当に試行錯誤をしている。
これまでの政策自体が本当にこれでよかったのかというところにも立ち返って、検討している。
本当に国民の、自給率含めて、基本的に食べるものがなくなれば結局飢え死すると。
万が一のときには、日本はそういう場所にあるわけで、そういうことも含めながら国は一生懸命考えているということと、それから前から話ししているように国は、耕作地面積の25％を有機にということで2050年までにそれを達成しましょうという、号令をかけているわけで、それをいち早く、綾町は達成をすべく努力をしていけば、また様々な観点から農業振興につながるんではないかなというふうに思っているので、綾町でできることをまずはやっていければと思っている。
興梠）この質問に先立ち、入田課長にはお忙しい中お時間取っていただいて何度か相談に乗っていただいた。JAのほうにも一緒に行っていただいた。
課長といろいろディスカッションする中で、町長のおっしゃられた基金的なアイデアがちょっと出てきて、そこに光明を見いだすというか、これが1番実現可能なのかなと思っている。
大阪府泉大津市の事例紹介
この質問の最後に大阪府泉大津市の取組を紹介させていただく。泉大津市では、食料安全保障の観点から、全国の生産地農家やJAと直接連携し、生産された米を市が全量または大量に直接購入する仕組みを構築している。これは2023年3月に策定された安心安全な食料の安定的確保に関する構想に基づくもので、市の農地が全体の僅か2.4％しかない、消費地特有の課題を解決するための取組だそうだ。2021年から検討を開始し、生産者やJAから直接米を購入するサプライチェーンを構築している。年間約150トンをの米を調達しており、市場価格の高騰や供給不足時にも安定供給を実現しているそうだ。
この購入先だが北海道旭川市から年間20トンの有機米を全量調達、市場原理に左右されない安定した販路を提供していると。
消費者支援の取組としては学校給食への有機米や特別栽培米を提供、泉大津市産の「ECOいずみの恵み」や連携先の減農薬米を使用して、栄養価の高い米を全小中学校・就学前施設で提供しているそうだ。
私が1番注目したいのはマタニティ子育て支援だ。連携先の減農薬米を金芽米という特別な精米をしたお米があるそうだが、これを妊婦に最大毎月最大10キロの金芽米を配布、自宅配送している。
地方との直接連携は、実は熊本県人吉市ともしている。
さらにすごいのが、泉大津市マタニティ応援プロジェクトと題され、妊婦にお米を配布してるが、これを追跡調査している。
妊婦が妊娠期間を健康に過ごしてもらい、元気な赤ちゃんを産んでもらうことを目的として、令和5年度から東洋ライス社と連携し、市内の妊婦とその家族に毎月最大10キロの加工玄米を無償提供するプロジェクト、妊婦に提供した加工玄米には、東洋ライス社が持つ精米技術により滋養源であるビタミンやミネラルなどの玄米の栄養を美味しく摂取でき、消化性に優れた無洗米「金芽米」を使用。これを101人の妊産婦を対象に妊娠中・出産後の2回のアンケート調査をして、妊産婦から生まれた赤ちゃんのうち、83人の出生時体重1か月、乳児健診の全体データ検証を実施されている。
この結果、妊娠中の体調不良、胃の張り、便秘、むくみ、冷え性などが軽減、生まれた赤ちゃんの体重が過去4年間、各年度平均と比較して増加したという結果がなされており、この結果は専門誌にも、2024年12月31日付で、研究論文として掲載されている。
6月の一般質問で綾町産の有機野菜等を摂取した結果のアンケート調査をしてはどうかと提案をしたが、町長は、自治体というのは、研究機関ではないと答弁された。泉大津市では直接担当課が調査したのか、どこか研究機関に委託したのか分からないが、こういったこともされていることを紹介して、この質問は終わりたい。
妊婦乳幼児に関する新規事業について
利用率について
6月定例議会一般質問での答弁で、妊婦乳幼児に関する三つの新規事業を紹介頂いた。進捗状況と今後の展望について次のとおり伺う。三つの新規事業の対象者の利用率はどうか。
町長）泉大津市さんはいろんなことをやってらっしゃるのは存じ上げている。ただ、綾町は綾町でできることを、しっかりやっていきたいというふうに思っているし、また、泉大津市さんだけでなく、様々な自治体の情報も参考にし、取り入れられるところは取り入れていきたいと思っている。情報提供ありがとうございます。
それでは三つの事業それぞれ8月末現在の利用状況をお答えする。
まず令和7年度の子育て世帯訪問支援事業の利用は1件であり、次に妊婦等包括相談支援事業については、妊娠届や転入されたときにおいて、全ての対象者に対し、面談等による情報提供や相談に対する必要な支援を行っている。
妊娠届出時の相談支援は7件、転入時の相談支援が3件。次に産後ケア事業についてだが、宿泊型での利用が1名で4日間、通所型の利用が2名、となっている。
興梠）利用率についてお尋ねしたが、去年の出生数は21名だったと思うが、21名が対象者と考えていいのか。
福祉保健課長）昨年の出生数からするとそうだ。
興梠）ほとんど使われていないのかなというのが正直なところだが、先ほど、町長の答弁にもあったがホームページが更新されているということだが、私が見た限りでこの三つの支援事業が紹介されていなかったようだが、どの程度周知されているのか。
福祉保健課長）対象者については、ホームページ等もあるが、まずは妊娠届時、必ず役場窓口まで来るので、そのときに様々な情報提供している。
興梠）ということは必要性がなかったから利用率が低い、という理解でいいか。はい。
訪問支援員の募集状況
2番目の訪問支援員の募集状況について伺う。
町長）現在、訪問支援員として登録していただいてる方が1名いらっしゃる。また広報8月号にて、訪問支援員の募集をしたところ、2名の方から応募を頂いている状況である。
興梠）2名の方の全くまだ採用にはなってないということか。
福祉保健課長）2名の応募の方については、面談等を行い、こちらの事業の趣旨等を今説明しているところだ。
ニーズの掘り下げについて
興梠）では次に対象者ニーズの掘り下げを図るなどのため、対象者への定期的な聞き取り調査等を行っているか、伺う。
町長）聞き取り調査については、毎月健康センターで実施しているママbaby広場において、保健師が母親に聞き取りを行っている。
また対象者宅への訪問時や、検診などで来所されたときに、さらに対面でお会いすることが難しい方には、電話での聞き取り調査を実施してニーズの掘り下げを行っている。
興梠）今後も引き続きしっかりとしたニーズの掘り下げを図っていただきたい。
リゾート型産前産後ケア・サポート・ホテルの提案
次に、令和5年9月議会一般質問で、綾川荘奥座敷及び合宿センターの今後の計画についてお尋ねした。その中でリゾート型産前産後ケア・サポート・ホテルの提案もさせていただいた。綾川荘の改築等に新たな補助金を利用するのは難しいというお話を、課長だったと思うが伺ったが、町長の当時の答弁は検討してみたいということだった。
その提案について、町長の今のお考えを伺う。
町長）産後ケア事業については昨年度までは宿泊型で利用できる施設が1か所のみでだったが、今年度から宿泊型が2か所、いずれも宮崎市になるが、通所型が2か所、これは宮崎市と国富町に拡大した。
利用状況については先ほど述べたとおり。
産後ケア事業の利用がまだまだ少ないこと、それから本町の出生者数が20人程度で推移しているという状況を考えると、提案頂いた産前産後ケア・サポート・ホテルというものを本町独自に設置するということは、需要の観点から難しいというふうに認識をしている。
また宮崎市や国富町など、広域的な利用を想定した場合についても、既にそれぞれの自治体に産後ケア施設があるということを考えると、新たに綾町に施設を設置した場合のニーズ調査などが必要になるかと思う。
本町では、妊娠届出時や、妊娠7か月から8か月の面談時、それから新生児訪問時など、あらゆる機会において、産後ケア事業を案内をしている。
また出生後も、新生児訪問、それから毎月実施する、ママベビー広場などを通じて、妊娠届時から保健師、助産師、それから管理栄養士による一貫したサポートを実施している。
また特にサポートが必要となるケースにおいては、病院、助産院、それから教育委員会や幼保小中と連携を実施しており、必要に応じて、子育て世帯訪問支援事業につなげている。
今後も子育て家庭に寄り添って、産後ケアを含めてそれぞれの家庭に合った支援をこれまでどおり実施していきたい。
出生数増加に対する施策についての町長の考え
興梠）まず町長は綾町における出生数を増加する施策について、積極的にお考えなのかどうか伺う。
町長）前々からずっと話をしているが、産んでくださいっと言って産めるものではないと思っているので、今、行っていることをしっかりやることが必要かと思っている。
人口減少に対する施策としては、これも繰り返し話をしているが、とにかくやはり魅力のあるまちづくり、そして人と人とのつながりというのが、やはり移住定住につながっていくものだと基本的な考え方を持っているので、そこをまず最優先に考えていきたい。
興梠）6月の一般質問の答弁と変わりないかなという印象だ。私の考えとは若干違う部分はあるのだが、私はやっぱり安心して産み育てる環境づくりというのが、移住定住促進には大事じゃないかなと思っている。
ただ、綾川荘についての提案というのはリゾート型産前産後ケア・サポート・ホテルであって、町外からの（特に大都市圏からの）利用者を呼び込むことによって綾川荘の活性化を図り、またそれが移住定住促進にもつながるんではないかという観点から提案させていただいた。
今、町長は考えはないということだが、仮に民間で綾町内で、こういうことを事業としてやりたいという、企業なりがあった場合、町としてはどのように、支援なりするつもりがあるのか考えはあるか。
町長）御承知のとおり綾川荘は今指定管理を宮交シティさんにお願いをしており、運営をしていらっしゃるので、今現時点で、綾町がどうのこうのということにはならないと思っているが、そういうようなことも、決して宮交シティさんそれからその上部のグループであるいちごグループさんが、そのような話が出てくれば、また検討できるのかなとは思っているが、そういう考え方はお互いに持っていないというのが現状だ。
興梠）宮交シティさんに限らず他の企業、例えば酒泉の杜は現在宿泊は止めてあるが、このような事業に乗り出したいという話があった場合はどうか。
町長）恐らく残念ながら今の状況であれば、最初に合わないということから民間の方を、なかなか受入れられないと私は認識をしている。
興梠）町長の考えは分かった。私の大学時代の友人に大手の育児用具のメーカーに勤めている方がいらっしゃるが、そこのメーカーのお話を伺った。
そのメーカーでは企業CSR活動、社会貢献活動を、いろんな取組を行っているがそこでも、やっぱり大手のホテルと提携して限定的ではあるが、そういったケアホテルの事業もやっている、試験的ではあるけどやっていると伺っている。
またそういう企業との連携というのも今後考えられるのかなと思っているので、また検討頂ければと思う。
DX化の取り組みについて
再三、今回もホームページについての質問も何人かの同僚議員から出ているが、綾町ホームページの改善について、各方面から私も要望をいただいている。
町長も3月の議会において4月に開始予定と言われたが、現状について伺う。先ほどの答弁で、もう公開して改善してある、完了しているということだが、私が見た限りでは、橋本議員も、何が変わったのか分からないという感想を持たれていたが、確かにちょっと、利便性がよくなったかなというのはある。
しかし、例えば先ほどの子育て支援についても、町民が求めたい情報というのは、時系列じゃなくて、目的別だと思う。
今現在のホームページでは、時系列での情報しか出てこないものだから、ぱっと分からない。そこがいちばん不満だったのだが、そこが改善されてないのが、いかがなものかなと正直感じている。
令和6年10月に発表されている綾町DX推進計画というのがあるが、具体的な進捗状況について伺う。
町長）先ほど答弁したが、4月に委託契約を締結し、8月21日にはホームページのリニューアル公開を行っている。
いろいろおっしゃるが、本当に私は毎日見ている。
ホームページ、それから小学校、中学校のホームページ、特に中学校は毎日更新をしてくださっているので、本当に楽しみに見ている。今日の給食であったり、それから生徒たちの動向であったり、いろんなものを出されている。
綾町のホームページについても、非常に使いやすくなったというふうに思っている。
ただ、今おっしゃったように、まだまだやるべきことはたくさんあると思っている。AIを使った検索システムも検討したが、まだ不十分だということで今回導入は見送っているが引き続き検討をしている。
以前も話したが、いろんなものをつないでいって、皆さん方が求めているものにたどり着くようなアプリであったり、そういうものもぜひつくっていきたいなと思っている。ただ残念ながら今それを全て行うことにはなっていないので、今後それは進めていきたい。
したがって便利になったということだけでも、十分感じていただければと思っているし、毎日見ていただければすぐお分かりになったのではなかろうかと思っている。
私が1番このことについては申し上げており、とにかく使い勝手が悪いと言っていたので、少なくとも、使い勝手がよくなったと私は思っている。また、今後も町民の皆さん含めて、それから町外の皆さんにも、親しんで頂けるようなホームページとなるように、今言ったようなことも盛り込めるように、努力をしていきたい。
また、綾町のDX推進計画については、おおむね計画どおりに進捗をしている。
具体的には方針の一つである、便利で充実した行政サービスの実現として、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、スマート申請システム、それから検診予約のオンラインシステムを導入している。
これによって、役場に出向くことなく、スマートフォンやパソコンを使って申請、届出、予約などがいつでもどこでも行えるようになっている。
また二つ目の方針である、行政事務の効率化については、自治体情報システムの標準化を進めており、令和7年度末までに完了する予定。
また公会計システムによる電子決済機能を整備し、ペーパーレス化の進捗や決済業務の効率化を図っている。これについてもまだまだ私自身も不十分だと思っている。一部は電子決裁になっているが、私が出張とかの際、残念ながらそこは使えないという状態になっている。
新富町は既にシステムが構築されていると、小嶋町長からもお聞きしているし、海外日程でも、常にチャットでやりとりをしながら指示を出しておられるところを見ると、同じように早く到達したいなとは思っているが、綾町なりの優先順位でそれをやっていきたいと思っている。
以上ですかね。あと、業務支援についてもですか。はい。
AIを活用した職員の業務支援についてだが昨年12月に、既に導入しているビジネスチャットツール、ロゴチャットに、ChatGPTの機能を組み込んだロゴAIアシスタントを試験運用を開始した。
さらに今年の1月にはAIによる文字起こしツールの試験導入して、各委員会や協議会、議会でも試してみるなど、職員の文字起こし業務の効率化を検証した。
その結果、今回、文字おこしツール導入のための予算を計上している。
また今後の展望並びに計画についてだが、町DX推進計画を基本に据えて、まずは町民の利便性を高めるフロントヤード改革を実施する。
具体的にはオンラインで申請をできる、手続の拡充、それから、住民票等のコンビニ交付の検討など、住民対応の利便性向上に重点を置いて進めていきたいと考えている。その上で職員のスキルアップや、デジタル人材の育成を図るとともに、業務の棚卸し、それから業務フローの作成によって、業務を見直し、バックヤード改革を進めていきたい。
私も先般、株式会社デンサンので展示会、参加をさせていただき、いろんなシステムを体験をさせていただいた。宮崎県の各町村で導入されたものもあり、必要なものについては、導入を検討していきたい。
興梠）先ほどのホームページの件だが町長は十分、更新された改善されたと答弁を頂いたが、やはり欲しい情報にすぐたどり着けない、分かりやすいとは言い難い、まだまだなんじゃないかなと私は個人的には感じている。町民の広い意見をくみ取っていくようなことも取り組んで欲しい。
「議会DX何が変わる」研修会での学び
今後の展望についても今お尋ねしたので、最後になるが、先日7月26日に熊本県玉名市で開催された、「議会DX何が変わる」という研修会に参加してきた。
議会活動におけるデジタル活用という内容だが、茨城県取手市市役所総務部情報管理課長である、岩﨑弘宜（ひろまさ）さんに講義頂いた。
その中で、先ほど町長も言われたAIの活用、これはもう今後必ず必要になってくると。業務の簡略化とか効率化にとっては欠かせないというお話を頂き、私もそのように感じている。
私も一般質問を作る際にも今年になってから、無料のものだがAIを活用して情報収集したりしている。ただ、今その無料のAIの場合はなかなか精度としては余り高くはない、高くはないが、優秀な秘書という形では使えると。自分とディスカッションする中で、だんだんと精度を上げていくというような形になるので、非常に便利は便利であり、24時間対応してくれるし文句言わない。
しかし岩崎さんのお話では、今後、さらに進化していくと。AIからAGI、ASIどんどん進化していくことによって、人の仕事をAIが肩代わりしていくということは間違いない。
そのときにやっぱり心配なのは、AIに、取り残されるというか、人間がAIに使われるようになるようでは本末転倒だと。でも岩﨑さん自身はもう私はアナログな人間なんですと言われていた。
アナログであること。
そのAIのデジタルツールをどう使いこなしていくかっていうのが非常に重要かなというふうに個人的には感じている。
少し脱線するがデジタル機械というか私も議員になるまでは、パソコンでほとんど、資料を作ったりとかホームページをつくったり、DMとか、チラシをつくったりとかしていたし、仕事上のやりとりもメールでばっかりだった。
議員になってから何が変わったかというと、メモをとるようになった。そうすると、漢字が書けない。
これは本当に自分が退化したなと、劣化したなと実感して、この2年半リハビリしているような感覚になっているが、6月の一般質問で教育長には、小学校のGIGAスクールについてお尋ねしたが、大人でもそういうことがあるわけで、成長段階の子供たちにとっての影響というのはもう大人が考えるより以上に大きいだろうという思いがあって、質問させていただいた。
何が言いたいかというと、あまり便利なものに頼り過ぎると、人間の能力っていうのは、退化するというか、何やってるか分からなくなるのでそこは注意していかないといけないなと。
議会のDX化推進
最後にこれは執行部に対する質問だが、議会のDX化も当然やっていかなきゃいけない。
今まで視察に2回も行っているのだが、全然進んでいないわけだから、松浦議長を先頭に、議員各位の協力をお願いして、私の質問を終わりたいと思う。
町長）議員がおっしゃるとおり、AIというのは確かに便利なもので私も使っている。ただやっぱり、回答を見ると、これをもっと自分で調べるとやっぱり違う部分もあるし、言い回しが違ったりとか、これ違うなというようなこともある。
そういうのは使ってみないと分からない部分があるので、これはもうぜひ議員の皆さんも積極的に使っていただくと同時に、ICTにやっぱり慣れていただくということが必要かと思っている。
とにかく紙ベースが多過ぎるということがあるし、間もなく皆さん方に、タブレットが行くかと思うので、今後は紙がなくなることを念頭に置きながら、今後議会に臨んで頂ければと思っているし、質疑のときに橋本議員が言われたが、議会の議事録の検索システムがある。皆さん使っていらっしゃると思うが、これについてもどこまで必要かというところもある。
使われなければ余り意味がないと思っているが、過去に自分が質問をした質問であったりそれに対する答弁であったり、調べていただければ、同じ質問というのもなくなるだろうし、かつて自分が発言したことに対する責任というのも生じてくるかと思っているので、そういう意味でも、IT、ICTというのは活用していただければと思っている。この議会のときだけ、もしくは直近のことだけを考えると、いろんなことをおっしゃる方いらっしゃいますけども、もうずっと遡ってみると違うことをおっしゃってる議員の方もたくさんいらっしゃるので、そこはもう一度、自分なりに、ICTを活用しながら、そこを確認をした上で、質疑、質問であったりをしていただくと、より活性化ができるんではないかなというふうに思っている。
使われるというよりも、本当に使いこなすというのがICTだというふうに思っているので、ぜひ、私も含めてみんなで、スキルを高めていければと思っている。
興梠）町長の答弁に対してだが、例えばペーパーレス化がコストダウンには決してならないというふうに思っている。紙も便利なところがあるので、ペーパーレスに移行するのはいいが必要な部分は紙でもいいんじゃないかなと個人的には思っている。
町長）その場合は、御自分でお金を払っていただければと思う。行政としては、その分を無駄だと思っているので、本当に必要な部分については、紙で出すがそれ以外のところはほとんど必要ないと思っているので、それが必要だと、プリントアウトが必要だと思う場合には、御自分でお金を払ってプリントアウトしていただくということかと思っている。
議長）自分を中心に議員の中で考えていきたいと思うが、私のほうでも、タブレットがいい部分と、紙がいい部分と、それぞれ利点はあると思うので、そこは皆さんで検討していき要望していきたい。
以上です。
ほかにございませんか。
興梠議員の一般質問を終わります。