昨日、短い時間でしたが、重要な項目について原口さんが質問されたので、共有したいと思います。

日銀総裁への質問

当座預金金利引き上げについて

「1月24日金融政策決定会合において、460兆に及ぶ当座預金準備金に対して金利が2.25から2.5に引き上げられた。その意味は何か。余剰金が出た場合は国庫納付しなくてはならない。またブラックアウト期間が短すぎるが。」

植田日銀総裁「アメリカの景気動向を踏まえた上での判断。説明不足があったかもしれない。金利の引き上げはコール市場における金利の政策目標に近づけるため（日銀は上げたい）。ブラックアウト期間についてはバランスを考慮した結果。」

「金利を変更すれば、国庫納付金にも影響が出る。丁寧な説明が必要。日銀の独立性を言うのであれば、透明性が必要。確認するが、日銀の政府保有株は55％。残りは誰が持っているのか。」

中島日銀理事「出資者の氏名等に関しては、個々の出資者の投資判断によるものであり、開示については適切ではない。」

「聞き方を変える。それは日本人か。」

中島日銀理事「繰り返しになるが、個々の出資者の投資判断によるものであり、開示については適切ではない。」

「それも答えられない。極めて遺憾。ブラックボックスにはいろんなものが溜まっていく。なぜ投資判断に影響するのか？」

財務大臣に対する質問

「大臣の所信によれば世界一悪い財政状況だと言うことだが、根拠は何か。」

加藤財務大臣「債務残高比、GDP比が世界最悪の水準、と申し上げた。政府の債務の総額が、返済の原資となる税収の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度のなのかを示した指標。IMFによれば昨年12月の時点で256.3%になる。比較可能な186各国中186位。」

「そこに何か不都合があるのか、と聞いている。資産について尋ねる。UR（都市再生機構）、NTT、日本郵政それぞれの総資産はいくらか」

前田主計局次長「それぞれR5年度11.6兆円、29.6兆円、298.7兆円」

「財政を見るときには負債だけでなく、資産も見る必要がある。独法（独立行政法人）例えばかつての国立大学、純資産はいくらか。」

前田主計局次長「すべての独法では約120兆円。」

「財務大臣は財務諸表をよく見てほしい。」

プライマリーバランス

「誰が最初に言い出したのか。」

阿久澤内閣府大臣官房審議官「小泉内閣での閣議決定の際にプライマリーバランス黒字化目標決定がなされた」

「どこで、ではなく誰か、と聞いている。竹中さんだ。カタカナで言うときは注意が必要。インボイス、年金のマクロ経済スライド然り。
プライマリーバランスを黒字化すると言うことはなにか、政府が行う信用創造とはなにか。」

加藤財務大臣「政府が国債を発行し、一般銀行等が引き受けた上で、財政支出を行う。数字だけ見れば民間預金が増加する。その点をもって信用創造と理解している。」

「つまりプライマリーバランスをゼロにするということは、信用創造機能を落とすということだ（筆者注：税金で国債を返済すれば、その分のお金が消えてしまう）。消費税は日本弱体化装置だ。トランプ大統領は日本の消費税は実質関税障壁だとの認識を示した。かつての長銀や日債銀といった、長期に投資ができる組織を解体してしまった。とんでもないことだ。本来ならば最も大事にしなくてはならない金融機関だった。公益資本主義をとって、長期に産業を育てることをやってみないか。日本には潤沢な資産があるから可能だ。国債保有率の海外が占める割合が増えている。例えば日本経済の復興債を出して、国内で買ってもらうことをしてはどうか。相続税はゼロにしてはどうか。石破総理がアメリカに行ったが、内需拡大の話は一切なかった。」

加藤財務大臣「国内への投資が高まることは、潜在成長率を高めることであり、IT、AI産業などの今後成長が見込まれる業種での複数年での投資計画をしている。」

「それをトランプ大統領とすれば良かった（ソブリン・ウエルネス・ファンド）。しかし製鉄では投資はいいが所有はダメ、とはどういうことか。AI人材というが、インド人学生に300万円渡すのではなく、なぜ日本人に渡さないのか。お金がないというのならば、ウクライナに出した2.2兆円、ゼレンスキー氏によれば58％しか自分たちには渡っていないということだが。」

藤井外務副大臣「（だらだらと関係ない答弁が続く）」

厚生労働省への質問

新型コロナワクチンの助成金について

「2年前にワクチン接種後に悪性リンパ腫になった。その細胞を北里大学で2年かけて検査してもらった結果、ガン細胞組織にコロナ由来ではなく、ワクチン由来のタンパク質が見つかった。ワクチンによってガンが発症した可能性が極めて高いと言える。これは論文になる。アメリカではすでにこれワクチンではない別物であり、コロナワクチン政策を各国に見直すように提言している。
公正取引委員会によれば価格を相談して決めることを一般的にカルテルというそうだ。緊急時にコロナワクチンは平均3260円だった。なぜそれが一気に8300円上がったのか。」

仁木厚生労働副大臣「モデルナ12019円、第一三共11990、武田薬品11990、MeijiSeikaファルマ10890円、ファイザー社は内部規定により非公表」

「おかしい。定期接種になったのになぜ高い価格で揃っているのか。これをカルテルというのではないのか。ファイザー至っては公表されない。そこに7〜8000億円使うのか。既に他の国ではワクチンはやっていない。なぜ日本ではやるのか。なぜ4倍になっているのか。ワクチンメーカーの証人喚問をしてもらいたい。何千人も亡くなったと認定されているのに、なぜ重大な懸念はないと言えるのか。財務大臣、一度止めたらどうか。」

加藤財務大臣「カルテルかどうかという判断は、情報がないためコメントは差し控える。」

「関係者を国会に呼んで、詳らかに明らかにしてほしい。」

感想

短い時間で、重要な質問をされたと思います。魂のこもった時間でした。財政に関しては、日銀が利上げをすれば銀行から市中へ流れるお金は減ります。当然景気への影響は小さくありません。アベノミクスではマイナス金利が話題になりましたが、当座預金に眠っているお金を市中に流す目的がありました。今回、その逆を行なった、ということです。また、日銀株を誰が所有しているのか。これが開示される日が来なければなりません。

プライマリーバランスについては、原口さんも言われていますが、全く意味のないことです。政府の借金はすなわち、国民の資産です。いったい誰が困るというのでしょうか？現状問題なのは、それがどこに使われているのか、ということです。国民に使わず、社会的弱者にも使われていないということです。国保税は上がり続け、水道料金も上がります。どちらも憲法25条生存権に鑑みれば、国が責任を持つべきことです。海外へのばらまきや、FMS（フォーリン・ミリタリー・セール）での使えないオスプレイなどの兵器購入費に比べれば、全く安いものです。日本の財政は危機的でもなんでもなく、日本人が真面目に働いたお金が日本人のために使われていない、ということです。

新型コロナワクチンについては、全く理解のできないことを国と製薬会社がやっている、ということです。そこにさらに地方自治体で補助金を出しています。共産党ですら、それに賛成しています。是非動画をご覧になってください。

衆議院財務金融委員会　原口一博質疑　2025/02/18（スタッフ投稿） https://t.co/2eRRvwCLaQ

— 原口　一博 (@kharaguchi) February 18, 2025