※この文章は、綾町議会の正式な議事録ではありません。私（興梠）がAIによる文字起こしを元に、できるだけ意図が伝わるように若干の修正と注釈を加えたものになります。ご注意ください。「ぎかいの窓」に掲載されている要約の補足としてご参照ください。
綾川荘の設立目的と現状上の整合性及び今後の在り方について
綾川荘は綾町公の施設の設置及び管理に関し、管理に関する条例第2条に定められるとおり、町民の福祉増進を目的として設立され、長年にわたり、地域の重要な拠点として機能してきた。特に高齢者福祉、地域交流、健康増進を主眼に置いた施設であると考える。しかし近年、町民との間に距離が生じているとの指摘が複数の場で上がっている。
先日の公民館館長会との意見交換会でも同様の声があった。このため、設立目的と現状の運営が十分に整合しているか、公の施設としての役割が適切に果たされているかを改めて検証する必要がある。
設立目的と現状運営の整合性、利用実態の把握状況
そこで、設立当初からの運営方針の変遷、地域社会の変化への対応、現状の経営実態を踏まえ、町の認識と今後の具体的な方針を伺う。その一つだが、綾川荘の設立目的、特に高齢者福祉、地域交流、健康増進の観点と、現状の運営内容、利用実態との整合性について、町はどのように認識しているのか。また、町民との間に距離が生じているとの指摘に対して、利用者アンケート、苦情件数、稼働率の推移など、町としてどのような把握分析を行っているか。
町長 質問についてだが、①から⑤は関連しているかと思うので①から⑤までお答えする。（興梠議員より、一問ずつお答えください。との発言あり）まず一つ目の設立目的等についてだが、綾川荘においては、設立当初から、宿泊や日帰り入浴さらには食事提供、各種団体の会合利用など、地域の交流の場として長年その役割を果たし続けている。ただ裏づけするデータはないものの最近では、町民の方々の利用が減少傾向にあるのではないかというふうに感じている部分もある。そういったことも踏まえて、12月議会で可決頂いたお風呂の料金、入浴料については条例上、大人800円以下で改正をさせていただき、町外からの入浴者には800円を頂くが、町民の利用者については、現在の500円を据え置くことにさせていただいている。時代の変化ととも利用者のサービスに対する考え方にも変化が生じることなど、受入れざるを得ない、そういう現実もあるかと思う。引き続き指定管理者からの月次報告、宿泊者、入浴者の利用状況、さらには利用者の声などを分析しながら、町民利用の状況や、観光需要の状況、課題などを整理し、町民の方々に御利用頂ける施設となるように努めてまいりたい。
議長（一つ（1問）ずつがいいみたいです。
町長 関連をしているのでいいんじゃないでしょうか。
興梠 詳しくお聞きしているんですよ。利用者アンケート・・・
町長 はい。以上です。
興梠 すいません。詳しく、利用者アンケートや苦情件数、稼働率の推移などをお聞きしてますのでその答弁をお願いいたします。
総合政策課長 はい。利用者アンケートというのは綾川荘のロビーに置いてあります。アンケート用紙に特段記入していただく、頂いた分を、指定管理者側と共有している状況だ。あとは、稼働、苦情もその都度アンケートと一緒に上がってきてまして、指定管理者側と情報を共有している状況だ。
興梠 苦情件数を分かったらお示しください。アンケートはされてるってことですが、全部はとは言いませんけども大体こんな感じのものとか紹介頂ければと思います。あと稼働率の推移も教えていただきたい。
総合政策課長 はい。アンケートは残念ながらあんまり件数が上がってきません。苦情の件数も大きな苦情にはその都度電話で連絡頂いてますけど、そのほか、月例時の報告のときに、苦情あれば頂いてる状況でございまして、新年度以降、そんなに件数がありません。多分二、三件です。だったと思います。
興梠 昨年度はどのくらいだったんですか大体。
総合政策課長 昨年度も同じような形での情報共有でして、昨年度全体でも、ちょっと正確な数字は覚えてませんけど、二、三件だったと思ってます。大きな苦情はですね。
興梠 事前に通告書をお渡ししているので、是非御準備頂きたい。
指定管理者による運営において、条例趣旨が最優先されているか
興梠 2番目だが「綾町公の施設の設置及び管理に関する条例」の趣旨に照らし、綾川荘が公の施設としての役割を適切に果たしていると評価できますか。特に、現行の指定管理者制度において、町民の福祉増進が最優先されているか、それとも収益性効率性が過度に優先されているのではないか、現状をどのように評価していますか。条例の趣旨に照らして、サービス内容に再点検見直しが必要と考えられる点があればお示しください。
町長 先ほど申し上げたとおり基本的な考え方というのは記載してある。時代の変化とともに、利用者のサービスに対する考え方も変化するということも先ほど申し上げて申し上げた。そういう受入れざるを得ない、そういう現実もあるかというふうに考えている。加えて、衛生施設のですね、存続についても考えなければいけません。全てですね、そういうような形でやってしまってですね、この綾川荘、綾町の象徴とも言えるこの綾川荘がなくなってしまってはですね、全く本末転倒かというふうに思っている。指定管理者制度においては、公の施設としての目的と収益性の両立を目指すというのは当然のことだというふうに考えている。指定管理をお願いしてまだ初年度ということもある。指定管理者による運営がおおむね適正に行われているとは評価をしているが、各種団体のさらなる利用促進とか、町民向けの利用料金を含めたサービスの充実等については今後、指定管理者側と協議、検討していきたいと考えている。
興梠 私は条例の趣旨に照らし合わせてそれが、今の経営実態と合ってるかどうかお聞きしているのだが、明確にお答えください。
町長 今お答えしたとおり。以上です。
興梠 町長の話だと時代の変化とかに応じてやってきていると。条例の趣旨に合ってるかどうかという、御答弁頂いてないと思うが、もう少し詳しく分かりやすく説明ください。
町長 条例の趣旨も踏まえて今指定管理者と一緒になって運営をしているということだ。
興梠 ということはサービス内容の再点検見直しというのが特に今のところ必要ないというお考えか。
町長 繰り返しになるが初年度ですので、そういうところも含めて、指定管理者側と協議をしていくということだ。
興梠 協議をしていくと言われたが、そろそろ1年たとうとしている。どういった問題点が浮かび上がってるとか、そういうことはないのか。
町長 先ほど課長からもあったが、その都度その都度お話を頂くことはある。そういうのも含めて、来年度に向けて、どういうような体制で、またどういうふうなことに、注意をしながら、運用していくのが必要なのかをこれから協議をしていくということになる。
興梠 今の段階では具体的なお話はしていただけないということか。
設立当初から現在までの運営方針の変遷
三つ目だが、綾川荘のこれまでの経緯についても、もう少しお話し頂きたい。人口減少とか、そういった社会情勢の変化とか観光需要の変化、スポーツ合宿の需要の増加など、地域社会の変化に対してどのように対応し施設の役割を進化させてきたか、具体的に御説明頂きたい。
町長 設立当初から現在に至るまでの運営方針等についてだが、基本的な考え方は変わっていないと私は認識をしている。自然豊かなこの環境の中で、スポーツ合宿を初めとして、研修、それから各種町内行事など様々な場面で御利用頂いている。しかしながら、数年前に様々な問題が発生した、混乱した状況にあったということは御承知かと思う。現在は、上場企業のグループ会社により安定した運営がなされている状況である。また利用者ニーズの多様化にも適切に対応していただいていると評価している。さらに、地元食材の活用した食事の提供への取組も進めていただいている。ただ先ほどから述べているように、指定管理者を引受けていただいて、1年目ですので、課題改善に向けて引き続き協議検討していきたいと考えている。
利用状況・財政状況の推移と経営上のボトルネック（資料配布希望）
興梠 次は現状の経営状況についてお尋ねする。通告書で、データについて資料配付をお願いしていた。ここ数年間の利用状況の推移、宿泊数、日帰り入浴者数、各種事業利用者数、財政状況の推移、収支状況、町負担補助、委託料の額、運営コストの内訳等をお願いしていたが、その資料は提出していただけていない（経営状況、アンケートの集計の資料を議会終了後、課長よりいただいています。興味のある方は興梠まで）。私の手元にないので分からないが、これらのデータを踏まえて町が直面している経営の最大のボトルネックは何だとお考えか。
町長 現在の経営状況についてだが、ここ数年の利用状況、財政状況については委員会のほうでお聞き頂ければと思っている。経営上のボトルネックについてだが、人材確保と施設、それから設備の老朽化、町民を初めとする利用者の減少、収益事業と福祉目的の両立の難しさ、だと考えている。人材確保については、従業員も含め、専門性のある人材が確保できにくい環境であったこともあって、民間企業への指定管理をお願いした。さらには、施設整備設備の老朽化が否めなく、将来的なことも含めて、協議検討する時期に来ていることは御承知のとおりだ。そのほか、町民初め、利用者の減少、収益事業と福祉目的の両立につきいては、先ほどから述べているとおり。これからしっかりとその辺も含めて、協議をしていきたい。
1～4を踏まえた上での町民利用促進と福祉増進機能強化のための具体的方策
興梠 今お尋ねした1から4までを総合的に勘案した上で、今後の綾川荘の在り方について、町の方針と具体的な取組予定を示し頂きたいが大体今、おっしゃられたことなのかなと思っているが、補足であればお聞きしたい。その前に私も、30年近く前に綾に来たんですが、当時の綾川荘の状況、状況というかお客様を案内するところがまず綾川荘かなというところで、よく宿泊を案内したり、食事に連れて行ったりとか、よく利用していた。宴会も年に二、三回は、綾川荘でするという状況だったと思うがだんだんと足が遠のいていった原因は何なのかと思ったときに、個人的なものかもしれまないが、やはりちょっとサービスが町外の方をお呼びして、「綾の顔」というか入り口で提供するサービスというには、ちょっと難しいなというところを感じていた。商工会の青年部長をしていたときに、まちづくりの委員会に参加してほしいということで、参加したことがあったが、そのときに福岡のコンサルの会社がいろいろよくしていただいて、その延長で綾川荘もコンサルしてほしいと当時の前田町長がお願いしたことがあった。そのときの評価が、まずスリッパを並べましょうというものだった。そのぐらい、何ていうか普通一般的な旅館とかホテルの感覚からすると、厳しいサービスだったと思う。そういう意味で指定管理者によってその民間のサービス向上を取り入れることができるならば、それはそれでいいだろうとか、そうせざるを得ないだろうなというふうに思っていたが、町長もおっしゃられるとおりにいろいろありまして、なかなかうまくいってない。今回また宮交シティさんにお願いして、まだ1年、1年目だからもうちょっと様子を見てほしいということなので、もうちょっと様子見見たいが、なかなかどう改善されたのか見えにくいというのが、私もそう思いますし町民の方からもそう言われますし、実は中の方からもそういう声を聞いておりますので、こういう質問をした次第だ。これまでの話を総合的に考えて、町長がこれから綾川荘の在り方について、具体的にどう取り組んできたのかを、改めて何かあればお願いします。
町長 特にないが、これまで議員になってずっとこの綾川荘には関わってきたわけだが、時系列も含めて計約6年、それから7年になるが、その間のことをしっかりと見てきている。議員がどこまでそれを御存じなのか分からないが（こちらとしては分からないから質問として取り上げているのだが）、このままいけば、閉めざるを得ないというような状況にあった。したがって、民間に指定管理をお願いをした、それは議会としても、承認をしたものだ。それがうまくいかなかったというのは、この行政との間で、本当にぎくしゃくしたというよりも約束を守らなかったということが1番の問題だったということだ。その教訓をしっかり生かしながら、今後、宮交シティさんとはしっかりと協議をしながら、宮交シティさんも、綾町のためにという気持ちは本当に強く持っていらっしゃいますので、そこはしっかりと協議をしていきたいと思っている。サービス面についても、はっきり言って、私が戻ってきている状況の中で、本当にとんでもないひどい状況であったというふうに感じていた。その中で、いろいろ、経緯があって今の状況にたどり着いた、ここから、このレベルを上げていくということ。それから、綾川荘とそして酒泉の杜、含めて、しっかりと宿泊施設の確保もしっかりしていく中で、スポーツ合宿であったり、様々な研修の、それから、いろんな形のですね行事を取り組んでいきたいというふうに思っている。
興梠 しっかりと協議を重ねていただいて、より良い、町民のための綾川荘を取戻していただきたい。
国民スポーツ大会及び障スポの運営、特に人員不足解消に向けた提案と有事の際の安全確保策について
令和6年6月の定例会において、本町が所管する日本のひなた宮崎国民スポーツ大会馬術競技の人員配置について質問したところ、当時の町長からは、具体的な想定をする段階ではないとの答弁を頂いた。また綾モデルによる新時代の運営を目指すとの方針は示されたものの、具体的な人員配置計画や役割分担については明らかにされなかった。災害対策についても、仮定の話はできないとのことで、踏み込んだ回答は得られなかった。その後、同年10月10日、当時の文教福祉常任委員会として、兵庫県三木市の三木ホースランドパークで開催されていた、佐賀2024国民スポーツ大会の馬術競技会場を視察した。現地では、運営の要となる現場の人員配置や管理業務をコンサルティング会社等へ外部委託し、専門性を生かした円滑な運営を実現している旨の説明を受けた。町長も視察団の直後に現地入りされたと承知している。本町では、令和9年に同馬術競技が予定されており、今年度、令和8年度がプレ大会リハーサル大会、来年度が本大会等、開催が目前に迫っている。限られた職員数で膨大な準備業務と当日の人員配置を適正に管理することは、大会成功の最大の課題だ。また、多数の県外競技者関係者、観客が集う中で、大規模災害が発生した場合の対応も万全を期さなくなければならない。前回の、段階ではないという答弁から1年半以上が経過し、プレ大会の予算編成も終了した今、改めて以下の点について伺う。
運営事務の効率化
その第1、運営事務の効率化と外部委託の検討状況についてお尋ねする。佐賀国民スポーツ大会馬術競技のようにコンサルティング会社との業務委託は検討されているか。なお、令和8年度当初予算において、プレ大会分にコンサルティング会社等の委託費は含まれていないことは、担当課長から伺っている。綾モデルによる新時代の運営体制は、町長御自身が、以前から複数の同僚議員の一般質問への答弁等でも示されたビジョンだ。それから1年半以上が経過して今、職員約100名の本町が、過去の事例では馬術競技だけで70名以上の動員を要するという現実がいかに困難な問題であるかは誰の目にも明らかだ。困難な状況だからこそ、綾モデルを掲げた町長御自身がどのような思考と判断のもとで解決の道筋を描き、担当職員に指示を下してきたのか、まずお聞きする。その上で、人員配置、計画、役割分担、委託範囲を含む具体的な青写真が現時点でどこまでどこまで固まっているのか、お示しください。
町長 まず、運営の外部委託について、事務の効率化、それから人員の負担軽減という一定のメリットがあるということは認識をしている。しかしながら過去の大会においては、運営支援等に約1億円規模の費用負担が生じており、一過性の大会の運営に多額の一般財源を投じるということが本町にとって、妥当であるのか、慎重に検討する必要がある中、現時点では、大会運営の中核を外部委託する、そういう考え方は持っていない。効率性の向上は重要ではありが、それを全面的な外部委託によって実現するのではなく、業務の標準化、デジタル技術の活用、さらにはリハーサル大会を通じた実地検証、など、内部の工夫と積み重ねによって、最大限の効率化を図っていきたいと考えている。一方で、警備や仮設施設ので設営、医療体制など、専門性や安全確保の観点から不可欠な分野については、必要最低限の委託を適切に実施をしていき、参加者の安全安心を最優先に体制を整えていきたい。かねてより申し上げている綾モデルとは、単なるコスト削減ではない。身の丈に合った運営を基本としながら、地域の力を結集して、この大会を通して、町の組織力と協働の力を高めていき、参加される選手へのホスピタリティの高い大会、これこそが、綾町らしい大会運営であると考えている。限られた人員の中で、先ほど申し上げたとおり業務の標準化、それからデジタル技術の活用など、知恵を出し合って、町民の皆様の理解と協力を得ながら、一つ一つ着実に準備を進めていきたいと考えている。また財源についてだが、競技運営及び設備、施設整備に係る経費については、国及び県などの支援事業を模索して、町単独で過大な財政負担を負うことのないように努めている。引き続き、必要な支援を強く要望していくとともに、将来に禍根を残さない堅実な財政運営のもとで、大会準備を進めていきたい。それから、大規模災害等の発生時の対応だが、令和7年6月16日に開催しました第2回の綾町国民スポーツ大会実行委員会において、県実行委員会が定めている第81回国民スポーツ大会、第26回全国障害者スポーツ大会、警備、消防、防災基本方針に基づいた消防防災警備基本計画の策定を報告している。具体的には、本町の地域再配置希望地域防災計画等に基づいて、地震や台風、それから豪雨の災害が発生し、災害対策本部を設置した場合には、大会運営本部と災害対策本部との間で緊密な連携連絡体制を構築して、情報共有を一元化するとともに、迅速かつ的確に対応していく。また避難誘導、参加者への情報提供、競技の中断、中止の判断などについても、関係機関と連携しながら、対応する体制を整えてまいる。そのほか、共済、市町村及び、近隣自治体との連携体制についてですけれども、現時点で具体的な連携体制の構築というのはまだ至っていない。しかし、本県には災害時における市町村相互の支援体制を定めた宮崎県市町村防災総合応援協定がある。国民スポーツ大会開催時においても、この協定に基づいて、災害が発生した場合には、各市町村が人的支援及び物的、物資支援物資提供などで互いに協力し合うことが可能であり、円滑な連携体制を確保するものが確保することができるものと認識している。
興梠 今町長の答弁で最大限の効率化を図っていくという、検討していくというお話だが、それは多分普通にどこでもやることだと思うのだが。それだけでなくて本当はデジタル活用も含めて、町長が言われた綾モデルという新しいビジョンを示すために、どういった考えで職員に指示をして、計画を立てるように指示しているのかということをお聞きしてるのだが。
町長 いわゆる先催県をまず、当たり前のように考えるのはやめてくれと。できることをできる範囲でやればいいということで、それについては各競技団体にもお話をしてきている。そういう風な考え方で進めてくれということで、この4月には人事、それから組織の変更というか、改正を行う予定にしておりますので、そこから自主的にスタートするということだ。
興梠 4月から新しい事でやるということなので、もうそろそろ、大体の枠組みは決まってると思うのだが、それはお示しいただけないのか。
町長 人事に関することですのでまだしっかり固まっているわけではない。今構想段階でいろいろと練っているところので今、発表するということにはならない。
興梠 それでは可能であるというもう、見込みがなされているという理解でよろしいか。
町長 可能であるというふうに考えているからそういうことを考えているということだ。
興梠 専門業者の委託は専門的な分野に限って委託をされるとお聞きした。国や県のそういう補助事業も活用していくというお話でしたが本当先ほど言われたように、多大な予算が必要だと思うが、それに関する要望活動も今後引き続きやっていくというおつもりでしょうか。
町長 当たり前のことだと思う。
災害時の危機管理体制について
興梠 もう一度、防災危機管理体制についてをお尋ねするが、先ほど通常の、広域連携体制、それにのっとってやっていくというふうにおっしゃられたが、通常の場合と比べて大分、負担もかかると。本町でいえば職員の負担も多大にかかると、いうふうに想定されるが、その点はどのように評価されて、シミュレーション等は行われているのか。
町長 どういう状況が発生するかというのが分からない状況で、様々なシミュレーションを立てるということ自体は、現時点では、基本的にはやるべきところではないかなと思っておりますので、県とのですね、協力の中で、また連携の中でですねそれは固めていくことだというふうに思っているし、全てこれは国民スポーツ大会だからということではなくて全ての災害時においてですね、行政が全部やるという話ではありませんので、やはりそこにいる方々の意識というのを高めていくということが当たり前に必要かというふうに思っています。以上です。
興梠 どういうことが起こるか想定できないっていうのは問題だと思いますけども、何ていうか、通常と違う状況で災害が起きた場合を想定しているんですかというふうにお尋ねしてるんですけど。
社会教育課長 昭和54年の宮崎国体、その際も、台風が来まして、中止になった競技がある。ですので、いろんな災害が考えられると思います地震だったり、台風だったり、そういうところの予測できない部分もありますけど、通常国民スポーツ大会をやってる場合ではないというふうに認識しておいる。ような災害が起こった場合は、そちらのほうは、県のほうと、あと競技団体と中止にする、しないということを含めて協議をした上でですね、まずは災害対応が優先されるべきだというふうに、県の計画のほうもなっておりますので、そのような形に準じて、綾町のほうも、対応していくような形になると思う。
興梠 今の課長の答弁はその協議を中止するか、そのまま進めるかというお話だと思うが、私が聞いてるのはそうじゃなくて、競技者だったり関係者だったり、通常より多い人たち（6500人が1万人近くになるとか）が、本町だったり本県に来られるわけですよね。その形も含めた、避難ですとかですね、そういうこともシミュレーションされているのかということをお聞きしてるんですけど。
議長 競技中にということですか。
興梠 もちろん競技中もし災害が起きたときは避難経路であったり、とにかく、大きな人数が集まった場合にですよね。通常よりも。
社会教育課長 競技中にそのようなことが発生した場合に、綾町に来ている限りは、綾町の誘導なり、そういう形で、避難所だったりっていうところも含めて、綾町にいらっしゃる。選手、監督、役員団を含めて、避難者ということになりますので、同様の避難誘導を行ったり、避難所にまずは、避難所のほうに行ってもらったりというようなことはですね、町民と同じような対応をしないといけないというふうに思っている。
興梠 もちろんそれはそうなんだが、その受入れは可能なのかどうか、どう受入れ可能なんですか。
町長 何を心配されているのかということだが、国民スポーツ大会において大規模災害が起こった場合の対応については、先ほど申し上げたが、警備消防防災基本指針というのがある。この対応を基本としている。この趣旨については先催県でも策定をされているので、県内でも、警察、消防、救急等、それから搬送訓練というのを行っている自治体もあるが本町でも、今後そのような手順の確認とか訓練も行う予定ではある。いずれにしても、そういうような状況になったときには当然、綾町の指示に従っていただくということになるので、それについてはまず、3競技一遍にあるわけではないので。したがって、そこで実施している競技の最中に起こった場合には、対応できる部分が、対応できると思っているし、それは綾町だけの話ではないと考えているので、宮崎県の中で行われている国民スポーツ大会ですので、それは県のほうでも当然考えておりますし、それにきちんと対応するということになるかと思う。
興梠 もちろん広域で考えないといけないが今県で考えているとおっしゃられたがどういうふうな県のほうから、計画なりシミュレーションをしていくという指針とかがあったのか。
社会教育課長 県のほうから具体的なシミュレーションをということは、私たちのほうはまだ受けていない。
興梠 そういう協議の機会も今のところ示されてないということでよろしいですか。そういう広域連携、また、先ほどから申し上げているが、通常町民が避難する場合のことは考えていると思うが、本町でいえば、そこに二、三千人来られるんですかね、1競技で、その方たちが一緒に避難活動とかする場合のことを考えてらっしゃるのかということをお聞きしているのだが。
社会教育課長 競技団、競技者が綾町のほうに来て、その際に、発災した場合ということに関して、具体的にシミュレーションができてるかというと、できてないと思う。今、ただ、綾町のほうに競技で参加されているわけですので、町民と同じような、避難誘導を行って安全確保をすることが前提だというふうに思っている。
興梠 安全確保するために、受入れた時に可能なのかどうかをちょっとやっぱりシミュレーションなり協議なりをしておく必要があると思うがいかがでしょうか。
議長 興梠議員。同じ質問今ずっと繰り返されてた多分、趣旨が伝わってないと思うんですけれども、避難所の話でしょうか。
興梠 避難所も含めてですね、
議長 避難所に受入れが可能か
興梠 可能なのかも含めて、避難所だけじゃなくて、例えば仮宿舎だったりとか食料の問題、水の問題もいろいろあると思う。そういったことをそれぞれシミュレーションを
議長 地震とかで大規模な地震が起きたときとかの災害後の受入れが可能かということも含めてということですか。
興梠 ということも含めてですね。
議長 今質問されてるわけです。総務のほうになるんですかね、防災・・・町長。
町長 綾町には避難所というのはたくさんあるわけだが、そこに分散して避難していただくしかないというふうに思っている。移動が宮崎市までできるかといっても、宮崎市も混乱をしているという状況も考えられるので、だから、その辺を何を問われているのかがいまいちよく分からないんですけど綾町にいらっしゃる間は、綾町の中でですね、全ての避難所に対してですね、振り分けるなりするということになるかと思います。以上です。
興梠 今の段階ではそういったシミュレーションなりが十分ではないというふうな認識を受けました。この質問は、以上で終わりたいと思います。
（要するに、通常は最大6500人の避難の想定でいいところだが、国スポ期間中はさらに数千人規模の人口が増えているのだから、それを踏まえた準備が必要ではないか）
オンデマンド交通検証実験に伴うタクシー事業への影響と町の対応について
令和7年4月より、本町において、オンデマンド交通の検証実験が開始された。それに伴い、長年にわたり、高齢者の移動が支えてきた高齢者等タクシー利用料金助成事業、タクシー券の配布が半減され、住民から強い不安と継続を求める声が寄せられている。さらに、オンデマンド交通の運行範囲が、次年度以降、従来運行外だった遠方地区にも拡大されると伺っている。これらの地区はタクシー券の利用率が高いため、タクシー利用の減少にさらに拍車がかかると懸念される。実際に宮交タクシーの営業所縮小や、将来的な町内からの事業撤退を心配する声も上がっている。
本町におけるタクシー事業は、単なる民間事業ではなく、全世代が早朝から深夜まで利用できる地域公共交通の要だ。現行のオンデマンド交通が70歳以上に限定されているのに対し、タクシーは全世代対応、営業時間も午前7時から翌午前1時までと長く、土日祝日も運行している。万が一町内でタクシーが利用できなくなれば、高齢者に限らず全町民の生活移動に深刻な影響を及ぼすことは明らかだ。
こうした状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な地域公共交通機関体系を構築する観点から町の見解を伺う。まず一つ目ですが、
タクシー券減額配布の影響とタクシー事業者の経営状況把握について
お尋ねする。令和7年度当初予算、1000万2000円に対して令和8年度予算は697万2000円と大幅な減額となっている。これは先ほどの橋本議員の答弁でもありましたが、地域が拡大されたことによる半分ということで理解してよろしいのかどうか確認をさせてください。それからタクシー券の減額配布による住民生活への具体的な影響、特にオンデマンド交通の運行範囲拡大により、タクシー利用者の減少がさらに加速する可能性を町はどのように認識しているのか。及びタクシー事業者の経営状況の変化、配車件数の推移、売上げの動向等について、町は現在どのように把握、認識しているか。これ先ほど町長の答弁に少しあったが、民業圧迫にならないかという趣旨、懸念もあるのでそこを含めて御答弁頂きたい。
町長 本町のタクシー券の配布枚数の変化が、タクシー事業者の経営状況にどのような影響を与えるかということは把握をしていないし、また把握する必要がないと考えている。タクシー券助成事業の大きな課題の一つとして、使い勝手はよいものの、待ち時間が長い、読んでもすぐに来ないという利便性における課題がある。そのため従来の外出支援バス、新たなオンデマンド交通サービスを組み合わせることで、その課題解決に向けた取組を進めているところであります。また現時点において、タクシー事業者の経営状況によって、オンデマンド交通の運行内容やタクシー券の配布枚数を調整するというような考え方は持っていない。
興梠 この質問に先立ち、宮交タクシーの取締役さんにお話を伺ってきた。今町長の答弁がありましたけれども、検証実験の開始に当たって事前の相談も事後事後の報告も一切受けてないということでした。この認識は、事実としてよろしいか。
町長 町内の高齢者における交通手段の確保ということで、特に宮崎交通タクシーにですね、相談をするということは必要ないかと思っている。
オンデマンド交通とタクシー事業の共存に向けた検証
興梠 先ほども言いましたけれども、地域交通に直接影響を与える施策でありながら、担い手である事業者との対話がなかったとすれば、町民の移動の権利に関して重大な失策と言えるのではないか。高原町では同じ宮交タクシーにオンデマンド交通の運行を委託し、行政と事業者が連携する形で、地域交通を実現していると聞いている。本町がこうした連携モデルを採用しなかった理由はどこにあるのか、今後、高原町のような共同委託の方式を検討する考えはあるかもあわせてお示しください。
町長 綾町の場合は無料で乗車していただく。それが根本的に違うということだ。タクシーの運転士さんは2種免許を持っていらっしゃるわけですから、2種免許を持っている人間しか、料金をもらって、運行するというわけにはいかないので、一般の方が運行していただけるこのオンデマンドバスというのはそういう意味では、利用者にとっては使い勝手のいい、いい乗り物だというふうに思っているし、今の状況は先ほど申し上げたとおり。残念ながら十分に私は会社が機能しているとは思わない。それから綾町から、いわゆる市内に出ていくものについては、今100円バスであったりとか、いろいろな施策を宮交バスさんが打っていらっしゃる。それに対して現時点で、何か、影響を及ぼすというようなことではないかというふうに思っているので、あくまでも町内における高齢者の足を確保するというのがまず最初の目的であるわけなので、そこは宮交さんにも御理解を頂けるというふうに思っている。また、それをですね、おっしゃるんであれば、宮崎交通の、宮崎から綾間ですね、この路線バスの期間についてはですね、どんどん減ってきているわけですので、それについて私は理解をしているつもりだ。昼間はどうしても空っぽで走っているバスしか見ませんので、ただ朝早くはですね、高校生が通学に使ったりとか、いうこともあるので、そこだけは確保していただきたいというふうに思っているが、それは、宮崎交通さんにとっても、決してマイナスではないと思っておりますので、そこはしっかりと、昼間は少なくしてもですね、朝、それから夕方、利用者が多いところについてはですね、そこに経営資源を集中していただくということが、宮崎交通にとっても大変いいことじゃないかなというふうに思っております。以上です。
タクシー撤退リスクの認識と代替交通手段の検討状況
興梠 町長は先ほどから高齢者の交通の確保というふうにおっしゃられていますが、私の話をよく聞いていただきたいんですが、タクシーは高齢者に限らず、町民全体が利用できるものです。早朝深夜も利用できます。今オンデマンドバスが走ってない旧土日休日祝日も、当然利用できるわけですよ。町民の移動の権利を奪うことになるんではないかという懸念をお聞きしてるんですけども。分かりませんかね。分からない。高齢者の問題に限らないってことなんですよ、タクシー会社が撤退することがあればですね、阿萬取締役さんは、すぐ撤退ということはないけれども、視野にはあるというふうにおっしゃられてました。ぜひ一度お話を双方でですね、していただければいいんじゃないかなと私は個人的に思っております。オンデマンド交通とちょっとタクシー、それから、宮交さんと宮交タクシーさん別会社です。念のために申し上げますけど、オンデマンド交通との役割分担、補完関係をどのように位置づけていくお考えかというのは今おっしゃられましたね。もう一度お聞きしますけども、タクシー事業者が縮小または撤退した場合、特にオンデマンド交通の対象外の町民、運行が時間外となる移動ニーズ、例えば深夜、早朝の移動など、交通空白が生じるリスクは現実的な問題です。町はこのリスクをどのように認識していますか。またそのリスクを回避、軽減するための代替案や備えとしてどのような検討準備を進めているでしょうか。さらに、町はこのリスクをどのように評価し、全町民の移動の権利をどのように守るお考えでしょうか。加えてタクシー事業が撤退した場合の影響を最小限に抑えるための代替交通手段の検討状況と、緊急時の対応計画を具体的にお示し頂きたいと思います。移動の自由は全ての町民に保障されるべき権利ですし、町はこの権利をどのように守る考えか町長の明確な所見をお願いいたします。
町長 移動の権利とは何を指してるのかよく分からないんですけれども、タクシー事業者がですね今すぐではないけれどもそれも視野に入れてる、それは恐らく採算性の問題だというふうに思っております。現時点では本当に台数も少ないですし、利用をするにしてもですね、なかなかすぐ来ていただけない。また宮崎まで行けば、帰ってくるまでにですね、1時間以上待たなければいけないというそういう利便性もあるわけなので、それを町内においては、高齢者については、それをきちっとサポートするということで今デマンド交通というのを導入しているわけですのでそれをまた全域に広げるということでですね、タクシー券をなくすわけではありませんので、それはしっかりと使っていただきながらですね、状況を見ながら、また、タクシー会社がもし、それを廃止するということであれば、当然のことながらタクシー会社から当然先に連絡があるべきことだというふうに私は思います。以上です。
興梠 私がお尋ねしてる、趣旨がお分かりいただけないんじゃないかなと思っておりますが、高齢者に限った問題ではないというふうに申し上げてますが、そこは理解頂けますか。
町長 高齢者に限ったことではないというタクシーチケットは高齢者ですよね年齢制限があるわけですから。ほかの方については、例えば、自家用車を利用される方も、ほとんどそうだと思っております。高齢者に限ったことではないというタクシーチケットは高齢者ですよね年齢制限があるわけですから。仮に考えられるとすればですね、呑みに出たときの帰りの足がないというようなことかなというふうに思いますけれども、若い人っていうかですね免許を持ってらっしゃる方は、自分自分で車を運転していくとこういう形になるかと思いますので、そこは、興梠議員。が言っていることもあり、ことがよく分からないというのが実際、私の感想です。以上です。
興梠 例えば運転免許証を持って車持ってる方でもけがをして運転できないと。そういう時にタクシー利用しませんか。
町長 今タクシーはあるわけですので利用していただければいいかと思いますけれども、仮定の話でですね言えなくなったらどうするかということですけれども、今すぐ無くさないというふうにおっしゃってるわけですよね。宮交タクシーさんの場合は、だからそれはその状況になったときには是非お知らせを頂ければというふうに思っていますし、そうなったときには対応を考えるべきだというふうに思っております。ケガがあったり、そういうとこいうことになればですね、好んでオンデマンドバスのいわゆる今度運行をですね、変更する利便性を高めるという中にですね、様々な状況に柔軟に対応していくというふうにあるわけですので、それは、こちらのほうにですね、問合せ頂くなり、綾町社会福祉協議会のほうに言っていただければですね、それは対応できるというふうに考えております。以上です。
興梠 先ほど町長はタクシー会社の方から町にそういう話があるべきだというおっしゃった。逆だと思います私は。先ほど町長は民業圧迫するのは好ましくないと言われた。空き家バンクの話（行政が空き家バンク事業をすることで、民間の不動産業者の営業を阻害する懸念がある、と言うこと）で、同じことじゃないのか。違うんですか。民業圧迫してるから撤退も視野にあると（宮交タクシーの取締役は）お話をされたと私は認識している。はい。宮交タクシーさんはオンデマンド交通、それ結構ですと当然言わないし、町から何の相談とか協議とかの場もなかったことに対しての不信感は、あるんだろうなというふうに私は印象を受けました。ぜひ1度、遅いかもしれませんけど、協議の場を設けていただいた方が、後々よろしいんじゃないかと申し上げて、この質問を終わりたい。
選挙管理事務の適正化と選挙の信頼確保について
先日執行された第50回衆議院議員選挙において、全国各地の自治体で投票者数と投票用紙の不一致二重交付などの事務的ミスが相次いで報告された。特に今回は公示後最短の日程となった影響で、投票所入場券の配布が遅延し、入場券なしでの投票が可能となったことにより、期日前投票後に入場券を受け取った有権者が再来場し、本人確認が十分に行われないまま二重投票が生じた可能性を指摘する事例も報告されている。こうした事態は有権者に不正選挙ではないかという疑念を抱かせる要因となり、民主主義の根幹である選挙制度そのものへの信頼を損なう恐れがある。本来選挙管理事務は執行部から独立した選挙管理委員会の所轄であり、その執行責任は委員会にあることは言うまでもない。しかしながら、実態として選挙事務の多くは役場職員が実務を担っており、人員配置、研修体制、マニュアル整備といった組織的な基盤は執行部との連携なくては成り立たないと思う。今回の質問はこうした二重構造を踏まえた上で、委員会と執行部の双方に対してお伺いするものだ。本町においても、来年度の統一地方選挙の執行が予定されている。他自治体の事例を他山の石として適正な選挙執行に向けた体制の再点検と強化は、今まさに取り組むべき喫緊の課題です。住民の不信感を払拭し、公平公正な選挙を担保する観点から、町の見解及び今後の取り組みを以下の点についてお伺いする。
過去の事務ミスの検証と共有について
過去の事務ミスの検証と協議についてお伺いする。本町における今次衆議院選挙の執行状況について、投票者数と投票用紙数の一致確認を初めとする照合作業において、齟齬や不一致は生じなかったか、まず確認させてください。また全国各地で報告された投票用紙の二重交付数量不一致の事例及び入場券の遅配に起因する最大除二重投票の懸念について。今次衆院選に限らず、昨年の参院選など、過去の選挙におけるおける事例も含め、本庁選挙管理委員会はどのように情報を収集把握し、みずからの体制との比較分析を行ったかお聞かせください。実務を担う役場職員の側においても今回含め、全国的な問題をみずからの課題として共有する機会が設けられたかどうかあわせてお伺いする。
総務課長 私選管の職長として、答弁をさせていただく。今回突然の解散と史上最短の日程によりまして、2月8日に執行された衆議院議員総選挙の投開票事務につきましては、投票者数と投票用紙数数、投票用紙数の保障を含め、各投票所及び開票所において齟齬や不一致等の事務的な誤りは発生をしておりません。また全国の自治体において報告されている投票用紙の二重交付や投票者数と投票用紙数との不一致等の事例につきましては、総務省及び県選挙管理委員会を通じて情報共有が図られておりまして、注意喚起や事例の周知が行われている。本町におきましても、これらの情報を速やかに把握し、原因や背景について確認をするとともに、同様の事態が生じないよう、事務的事務手順の再確認を行っている。今後も国県からの通知や他自治体の事例を注視し、必要に応じて選挙管理事務へ反映をさせて参ります。
ミス・不正防止に向けた具体的な改善策について
興梠 人的ミスとかシステム的な誤りの防止に向けて、投票用紙交付時のダブルチェック強化、本人確認の徹底、計数管理の厳格化、期日前投票時の名簿対象システムの確実な運用など、具体的にどのような改善するところがあれば、改善策を講じる方針かお示しいただきたいと思う。あわせて実務を担う職員に対する研修の充実。実施内容頻度及びマニュアルの見直し等についても具体的にお答えください。選挙管理委員会と執行部庶務担当部局との間でこうした改善事項をどのように共有連携していく体制となるかも、重要な論点として伺う。今、総務課長の答弁では国の方からのいろいろな情報提供を受けて、共有していると。いうふうになことがありましたけども、東京都大田区選挙管理委員会での開票不正事案ってのはご存じか。そういうことも含んだ対策をされてると思いますので、お示しいただきたい。
総務課長 選挙事務の執行に当たりましては、公職選挙法及び関係法令に基づくとともに、市町村選挙管理事務提要を投票管理者事務提要投票管理事務ノート。さらに、県選管へ県選挙管理委員会が示す、期日前投票及び当日投票のチェックリストを活用し、適正かつ厳正な事務執行に努めている。具体的には、投票用紙交付時における名簿との照合や、確認の徹底。複数職員によるチェック体制の確保、計数管理の厳格な実施、投票における名簿代表システムの適切な運用などを行っている。あわせて選挙事務に従事する職員に対しては、事前説明会を通じて、投開票手順の周知徹底を図っており、今後におきましても、国県からの通知や事例を踏まえながら、事務手順の点検見直しを行い、人的事務ミスの防止に万全を期して参りたいと思っている。
選挙事務の透明性向上と啓発啓発について
興梠 住民の間に生じた不正の疑念を解消するためには、選挙事務の透明性を徹底的に高めることが不可欠です。開票作業の公開との向上、立ち会い人制度のさらなる活用作業プロセスの丁寧な説明など、具体的にどのような取り組みを検討しているかをお聞かせください。また、適正な選挙執行を住民に広く周知するための広報啓発活動、先ほど山田議員の質問とかぶるかもしれませんけども、広報ですね、情報を町報とかホームページの掲載。住民説明会・出前講座の開催、住民説明会など、現在検討してる内容があれば、今後のスケジュールについてもお伺いする。また、こういう広報・啓発活動は選管単独で対応に限界があると思いうので、執行部と連携して、同じことだと思うが、執行部と役割分担と連携のあり方について町としての考えをお示しいただければ。
総務課長 選挙に対する町民の信頼を確保するためには、選挙事務の透明性を高めることが重要であると認識をしている。本町では開票事務について、これまでも一般に公開した形で実施をしている。開票作業の過程が確認できる体制を確保している。また開票立ち会いにつきましては、公職選挙法の規定に基づき、立候補者から立ち会い人を出すことが認められておりまして、第三者の立ち会いのもとで開票事務を行うことで、公平性公正性の確保に努めております。今後につきましても、広報あや・ホームページ等を確認し、選挙事務が法令や手順に基づき適正に執行されていることについて、情報発信に努めて参りたいと思っている。
興梠 綾町でこれまでそういった、こういったミスとか不正とかなかったんだろうと思っておりますので、今後もそういうことがないように全力で努めていただきたいとお願いを申し上げて、この質問を終わりたい。
森林保護と工芸の両輪によるまちづくりの歴史的とユネスコエコパークの理念具現化について
私は本町の森林保護を基盤としたまちづくりと、手づくり工芸の振興は、歴史的に深く結びついたものであると認識している。郷田實元町長が掲げた照葉樹林都市の理念と、本町に最初に工房を構えた秋山眞和氏をはじめとする初期の工芸家たちの志は、照葉樹林文化の保護という一点において合致し、町政の根幹に据えられてきた。令和7年6月定例会ではユネスコエコパークの基本理念について、同年12月定例会では綾町工芸コミュニティ協議会の今後についてそれぞれ質問したが、いずれもこの歴史的理念的前提を重視してのものだった。森林保護と、手づくり工芸がなぜ本町のまちづくりにおいてこれほど強く結びつくのか、その必然性と今日的意義について改めて町長の見解をお伺いしたい。
照葉樹林都市綾の理念における照葉樹林保護と工芸振興の位置付けの認識と継承について
郷田元町長が定められた照葉樹林都市綾という基本理念のもと、自然と調和した豊かで活力に満ちた、教育文化都市を目指すまちづくりにおいて、照葉樹林の保護と手づくり工芸の振興は、互いに支え合う両輪として位置付けられてきたと認識している。この位置付けについて、町長は歴史的にどのようにご認識され、また現在にいかに継承しようとお考えなのか。繰り返しになるかと思うが、見解をお尋ねする。
町長 これ議員がおっしゃるようにですねまたこのご存知皆さんご承知の通りですね、本町のまちづくりはこの照葉樹林都市綾の基本理念のもとに、これまで半世紀近くにわたって取り組んできています。この理念はですね、単に森林を守るという環境政策にとどまらず、自然と人間の営みが調和して、豊かな文化と教育を育むまちのあり方を示したものであるというふうに考えております。照葉樹林の保護と手づくり工芸の振興が両輪として位置付けられてきたのは、自然が工芸の素材と着想を育み、工芸が自然の価値を文化として表現し、町内外に発信するといった相互に支え合う関係があったからだと認識をしております。この歴史的な位置付けについてはですね、単なる政策の組み合わせということではなく、綾町が自然との共生をまちづくりの根幹に据えてきた証であります。綾町としてもこの理念をですね現在に継承し、未来へつなぐべき重要な価値であるというふうに認識をしております。さらに磨きをかけるべく取り組んで参りたいと考えております。また、2番目もいいですか。
興梠 はい。ありがとうございます。2番目ですけども、
森林保護と工芸の有機的結合による互恵的共生を推進する必要必然性について
お伺いいたします。秋山氏ら工芸家たちが本町に移住し工房を構えられた背景には、豊かな照葉樹林が育む素材環境と、それらを生かした手づくり本物のものづくりへの共感とともに、当時の行政側の深い理解と支援があったと認識しております。すなわち、自然が工芸のための素材着想を育み、工芸が森林の価値を文化として再現発信し、世に問うていく。このような有機的結合こそが森林保護と手づくり工芸の互恵的共生を生み、本町のまちづくりの本質であり、照葉樹林都市綾という理念の核心であると私は考えております。この有機的結合による互恵的共生が本町のまちづくりにおいて必然的である理由、そしてそれを現在及び将来にわたって積極的に推進することについて、改めて町長のご見解ご見解をお聞きしたい。
町長 はい。大変難しい言葉が並んでるので私もきちんと理解できてるかどうかは疑問ですけれども、お答えいたします。綾町におけるですね工芸の発展は、これ一番最初は川村さんであります。秋山さん。もう初めとするですね、秋山先生をはじめとする初期の工芸家の方々がですね、豊かな照葉樹林の環境に魅力を感じて移住して工房を開設されたことに今端を発しているというのはご承知かと思います。その背景には自然が育む素材や環境への共感とともに、当時の行政が手づくり本物を尊重し、工芸を町の文化とする深い理解と支援があったものと理解をしております。自然が工芸を育み、工芸が自然の価値を文化として再現し、発信をする、この有機的結合は森林保護と神下が互いに価値を高め合う互恵的共生の関係を生み、本町のまちづくりの本質を形づくってきたというふうに考えております。今日においてもですね、森林保護と工芸の結びつきは地域資源を生かした持続可能なまちまちづくりのモデルとしてですね、極めて重要な意義を持っていると考えております。自然と文化が相互に支え合う、この構造というのはですね、人口減少や経済環境の変化が進む中にあってもですね、綾町が独自性を保ち、地域の魅力を発信し続けるための不可欠な要素であるというふうに考えております。以上です。
興梠 はい。これまでの町長のご答弁は私の考えとそんなに変わらないなというふうに安心しております。3番目になりますが、
ユネスコエコパークとしての取り組みへの生かし方等、国際的発信の方向性について
お尋ねいたします。上記のこれまでの歴史的理念的な繋がりを今後のユネスコエコパークとしての取り組みや綾町工芸コミュニティ協議会の活動にどのように生かし、継承発展させていくのか、具体的な方向性をお聞きしたいと思います。もちろん工芸者個々の創作活動やあり方は、本来各作家自身が深く思考追求すべき領域であるという町長の立場は理解しております。しかし本町が照葉樹林文化の町を標榜する以上、首長として、また綾町工芸コミュニティ協議会会長として、工芸家たちが町の理念に対しどのような姿勢で参画することを期待しておられるのか。町長ご自身がどのようなビジョンをお持ちなのか、参考までにお尋ねいたしします。
町長 はい。これまでのですね歴史的、かつ理念的な繋がりを今後どのように継承発展させていくかについてですけれども、ユネスコエコパークは自然と人間性、人間社会の共生というのを理念とするですね、国際的な枠組みであります。本町の歴史的なまちづくりと極めて親和性の高い制度だと認識をしております。森林保護と工芸の結びつきはまさにユネスコエコパークの理念を体現するものでありまして、今後も引き続き積極的に取り組んで参りたいと考えております。現代社会は貨幣経済中心の価値観が限界を迎えつつあり、自然との共生や地域文化の再評価が求められているということは認識をしております。本町が進めてきた自然保護と手づくり工芸の結びつきは単なるブランディングではなく、これからの社会のあり方に示す、持続可能な自治体モデルとして、国内外に大きな意味を持つと考えております。今年度から新たにお願いをしている地域活性化企業人や、地域おこし協力隊の方々の力も借りながら、ユネスコエコパークとしての国際的な発信を通じて、綾町が人と自然の、共生モデル地域として世界にその価値を示し、未来に向けたまちづくりをさらに積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
興梠 綾町の工芸者に対してどのようなことを期待されてるかっていうのをお聞きしたんですけども。
町長 私が今述べたことをですね、しっかり理解をしていただいてですね、一緒になって進めていただければというふうに思っております。以上です。
興梠 はい。町長の今ご立派なご答弁いただきましたけど、何だか私が通告して出したのと、もうそっくりだなというふうな印象があるのが正直なところです。お聞きしますけども、貨幣経済中心主義のどこが問題なんでしょうか。
町長 現代社会はそういうふうな状況になってきているということを申し上げたわけですね私はそれがだめだとかいう話はしておりません。ただそういうふうな傾向になってきているのは事実であるというふうに思っておりますので、その中で、この自然であったり環境であったり、そしてこの工芸、本物手づくりというものもですね当然のことながら、見直されてきているというふうに思っておりますので、それは世界的な流れでもあるというふうに思っていますので、そこは綾町がこれまで取り組んできたわけですので、しっかりとそれを引き継いでいかなければいけないというふうに考えております。以上です。
興梠 私とエコパーク推進室で共催で開催してきた勉強会があります。町長も参加していただきました。その中で、町長は私がお話した会では、特にそのお金の話、経済の話をしたんですけども、その中で特に印象のあった話とかありますか。
町長 すいません特にあの場面ではですねございませんでした興梠議員が書いた本を読んでいますので、そういう意味ではですね、特に、その場面について関心を持つということはありませんでした。以上です。
興梠 話した内容というのは、私が書いたものをお読み読んでいただいたことでも感謝申し上げますけども全然内容が変わってます。もう大分昔に書いたものですし、高校生が読む前提で書いたものですから、この間お話した内容ってのは大分、難解度っていうかですね、違うと思うんですよね。そのユネスコエコパークとその貨幣経済中心主義と、これはベクトルが違うと思うんですけども、そのベクトルが違うものが貨幣経済中心主義は問題が限界がきていると認識されているという話ですが、今後どうなっていくかというビジョンを示す。その可能性を綾町は秘めてると私は思ってるんですよ。それは貨幣経済を超えた、お金に頼らない生活てっていうことですかね。それが森を守り、町長も言われてますけども文化を守って手づくり工芸だったり自然生態系農業を生活の中心に据えていくということだと思っています。それをどう推進していくかというビジョンが農業政策の目標もいろんな答弁をいただきましたけれども、例えば私が、ちょっと思ったのは、それこそお米のお話ししてよろしいですかね。一般質問と関係ないです。これとは直接関係ありませんけど、お米を有機米をですね、綾町産の有機米をどうして町が販売しないのかと思うんですよね。消費者と生産者にとって今生産者にとっても、納得の買取価格であると、消費者にとっても買いやすい価格で販売してもらえる。そこに業者が介在すると当然そこは高くなるわけですよ。そのあたりもでも考慮していただいて、町民がこういったユネスコエコパーク的な取り組み、自然生態系農業にもっと親しむとか購買を増やすとかですよ。そういう施策ができないもんだろうかなというふうな印象を受けているんですけども。町長はいかがお考えでしょうか。
町長 大変申し訳ないんすけど今言われたこと全く理解ができておりません。お米の話についてはですね学校の給食についてですね約7トン必要だということでですね、7トンはきちんと学校給食に利用させていただいているわけです。これは生産者の方の協力もえてですね、令和7年度に11トンができたということであります。そして、別に町民の方が買えないわけではないんですけれどもそれなりの価格をやっぱりしなければいけないというのがありますので、そこについてはですね今後どういうふうに、町民の方でも買って帰るのかというところは検討していく必要があるかと思いますけれども、やはり生産者に払わなければいけないお金があるかと、あるというふうに思っておりますので、そういうところも踏まえて考えております。それから貨幣経済云々の経済論についてはですねここで議論する話ではないというふうに思っておりますので、それとはまた別としてですね、この綾町のこれまでずっと守ってきたですね、この文化というのをですねしっかり継承していくことの方が大事かなというふうに思っております。ただ、お金がなければですね生活ができないという現実もあるわけですので、そこからそっから飛躍した考え方というのはなかなか現時点ではできないかというふうに思っておりますので、そういうふうに私は考えております。以上です。
興梠 私はお金を使っちゃいけないという話はしてないが基本的なこの工芸と、ユネスコエコパーク推進の考えについてはですね町長とそんなに違わない認識を持ってるのかなというふうに、今日は理解したと思っております（そうは言ったが、実は私の提出した通告書の中身をなぞって読んでいるだけだ、という印象が正直なところでした）。今後もこの政策については積極的に図っていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。