3月議会において、三つの議案に対して、討論を致しましたので、ここに公開します。
議案第14号 連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更に関する協議について
賛成。インバウンドについての記述があるが、昨今、各地でオーバーツーリズムによる問題が話題になっている。今後、現状に即した対応をお願いしたい。
議案第24号 令和7年度一般会計予算
反対。まず議会費だが、町長の答弁では一人当たり2万円の研修費の削減ということだ。一般質問でも述べたが、我々は視察を別に物見遊山で行っているわけではなく、視察先を厳選し、視察結果を真面目に提案しているが、なかなか反映していただけていないのが現状だ。むしろ増額すべきだ。増額なくても、一人当たり2万円をそのまま政務活動費にすべき。町長はその真意を問われた質問に対して明確に否定せず、議会の活動を制限する意図があると捉えられかねないし、自身のブラジルへの渡航費との整合性も明確に説明しなかった。
また議会報にかかる費用についても、町民の知る権利、知る機会を奪うことになる。読んでいる町民が少ないから、ということは理由には全くならない。私の個人的な印象では意外と町民は読んでいる。もちろん無駄な予算を省く普段の努力は必要だが、20万円もの削減は無理な話。編集委員会でも上野委員長を中心にできるだけ町民の関心を高めるべく、デザイン含めて刷新していく意向で動いているところ。そういった流れに水を差すものであり、断じて許容できるものではない。まして町民の読者が少ないといった情報は個人的には聞いたことがなく、むしろよく読まれているという印象があるし、少ないというのであれば責任は議員時代に編集委員も務められた町長にもあるのではないか。
工芸コミュニティ協議会関連の予算だが、大幅な減額に驚いている。今年から工芸まつり会場が古い町体育館に国スポ終了まで移ることになっているが、リース代が安くなることを踏まえても、会長である町長から、総会なりで会員に対して丁寧な説明なくては、理解を得ることは難しい。
むしろ花火大会、マラソン大会については検討の余地があるのではないか。特にマラソン大会は、前回終了後委員会のメンバーによれば外部コンサルへの委託ではなく自分たちでできる範囲ですれば、予算も少なくて済むはずだと聞いている。その声は町長には届いていないのか。
教育費。夢応援プロジェクトで採用された「綾プレーパーク」が今回、3年間が終了したとの理由で予算を削られた。夢応援プロジェクトの中には行政の事業として継続しているものもある。その線引きは何なのか。また継続はされるものの、申請者排除の空気がある事業もある。議会報もそうだが町長は住民自治の意識を高める必要性を日頃から訴えられているが、その芽を自ら摘み取っているのが現実だ。
国スポ関連の予算。施設整備関連の予算は大方目処がついたことは分かったが、運営費がまだということだ。この時期にまだ検討中、交渉中では心許ないのが正直なところ。このまま国スポに向かっていくことに不安しかない。とても賛成しかねる。
さまざまな補助金や制度を利用するといっても、莫大な予算を使うことに変わりはない。今、本当にするべきなのは何か。
町長の所信並びに施策方針の一丁目一番地は「人口減少対策」だ。一般質問でもお示ししたが、想像を超えるスピードで日本人が減っている現実がある。綾町も例外でなく、特に出生数の激減は全国、周辺自治体と比べても特異的な現象が見られる。最優先課題は、この原因究明と対策ではないのか。そこにこそ資金、人的リソースを使うべきだ。
「人口減少対策」に町長は子育て世代の移住定住促進を言われている。しかし現実には安心して子供を産み、育てる環境に乏しいと言わざるを得ない。小中学校のホームページのアクセス数を例に挙げられ、注目度が高いと言われるがアクセス数だけでは何の根拠にもならない。
それよりも現在の役場職員のおよそ半数が町外に住んでいる現実を重く受け止めるべきだ。そこに色々と事情はあるだろうが、役場職員こそが住みたいと思わずして、どうやってアピールできるのか。
子育て世代の移住定住促進のためには観光促進ではなく、その人たちの視線に立った施策こそが肝要だ。もっと町民の声に耳を傾けてほしい。
このまま国スポ関連施設の整備を行ったとしても、きれいになった施設だけが残り、人がいないということになりはしないか。将来、後悔しないような選択をすべきだ。思いとどまる最後のチャンス。今こそ分岐点に立っている。同僚議員には、慎重な判断をくれぐれもお願いしたい。
議案第25号 令和7年度国民健康保険特別会計予算
反対 国民の潜在的負担率は62%。医療費が下がっている中、国保税もできるだけ下げ町民負担を軽くすべき。
諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
まず、町の要職において、兼任、兼務は望ましくないと思う。議員のなり手不足が言われる中、町民の自治意識を高めるという意味で、できるだけ多くの町民に町政に参加していただくことにこそ意味がある。限られた人たちで町政が運営されることも好ましくない。