予防接種後健康被害救済制度について
具体的にどのような場合、この制度を利用できるのか
興梠 通告書に従って質問させていただく。資料を用意したので、それと併せて進めていく。
質問その１、予防接種後健康被害救済制度についてお尋ねする。
昨年９月から役場のホームページで、この制度についての案内ページを設けていただいているが、正直分かりやすいとは言い難い。また、ホームページを見ない、見ることができない町民の方もいらっしゃることから、改めて、この一般質問として取り上げることにした。
まず、様々な予防接種があるが、具体的にどのような場合、この制度を利用できるのか。
町長 予防接種法に基づく定期接種及び臨時接種の予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、市町村により給付が行われる。
なお、給付の種類については、医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料となっている。
申請をする際、具体的にどのような手続が必要なのか、役場のどこに伺ったらいいのか、必要書類等、具体的に教えてほしい。
町長 給付の種類によって、申請に必要な書類が異なっている。請求者が用意するものと自治体が用意するものがある。
請求者が用意するものとして、医療機関や薬局から取得する受診証明書、診療記録と受診時の領収書などがある。領収書が手元にない場合には、医療機関に再発行をお願いするということになる。
なお、請求書や受診証明書などの請求に必要な書類の様式については、厚生労働省のホームページに掲載されている。
請求者が必要な書類が揃ったら、申請受付窓口である綾町健康センターに提出していただく。町は、提出された書類の確認等を行って、県を経由して国、厚生労働省に進達する。
その際、費用がどのくらいかかるのか。
町長 請求する書類を提出すること自体には費用が発生するということは、もちろんないが、受診証明書など医療機関や薬局に作成依頼をするときには費用が発生するものと考えられる。
なお、請求費用については、それぞれの医療機関で異なるため、町では把握していない。
また、認定を受けた場合の給付については、給付種類ごとに予防接種法施行令で定められている給付額が支給されるということになっている。
興梠 今説明にあった手順とか手続について、昨日の町長の質疑に対する答弁で、４月からホームページを新たに更新するということだが、その時に改善されることを期待しているが、今お答えいただいた内容を、詳しくすぐ分かるようにしていただきたい。
私が調べた限りだが、都城市（https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/11/69720.html）、奈良県明日香村（https://www.asukamura.jp/kurashi_kenkotofukushi_covid19_8.html）、奈良県（https://www.pref.nara.jp/59045.htm）が丁寧に分かりやすく作られているので、ぜひ参考にしていただきたい。
次の質問に移る前に、資料１をご覧いただきたい。
これは2024年、今年の1月31日現在でのコロナワクチン以外のワクチンの全種類、インフルエンザワクチン、コロナワクチンでの被害認定総数、死亡認定数、後遺障害認定数の表だ。コロナワクチン以外の全種類とインフルエンザワクチンは、45年間での数値であり、コロナワクチンは5年間での数値だ。これだけ見ても、かなりのコロナワクチンの被害が甚大であるということがお分かりになっていただけるかと思う。
これを踏まえて、次の質問だが、
町内で新型コロナワクチン以外での申請は、過去に何件あったのか、新型コロナワクチンでの申請は、現在何件か。
町長 ホームページの件だが、新年度に向けて、今準備をしているところであり、少しずれ込む可能性もあり、何をどのバランスで資料を入れていくのかということは、また検討する。
町内での新型コロナワクチン以外の申請は、過去を含めて、これまで0件。また、新型コロナワクチンについては、現在まで3件の申請を受理。そのうち2件は認定されており、1件は結果待ちの状況だ。
1例目は、令和4年4月25日に進達をして、令和5年11月22日に認定をされている。2例目は、令和5年11月2日に進達をして、令和6年5月16日に認定をされている。3例目は、令和6年7月29日に進達をしているが、まだ認定の結果をいただいていないという状況だ。
興梠 町内でもコロナ以外はゼロと、コロナで3件とあるということで、それなりの違いがあるかと思われる。
資料2をご覧いただきたい。
これは、先日、県の福祉保健部薬務感染症対策課より提供いただいたデータだ。本県のコロナワクチン副反応疑い報告件数が、令和３年から５年度で384件、うち死亡事例が20件ある。健康被害救済制度件数では、市町村からの受理件数が106件あり、終了件数が81件、この中でも死亡一時金で13件もあるということだ。
関西学院大学の安岡匡也教授という方がいらっしゃる。この方は、経済学部で、研究テーマは「少子高齢社会における税制及び社会保障制度の経済分析」がご専門だ。
安岡先生は、ご自身が被害救済制度を申請されたご経験をお持ちで、現在、その被害救済制度だとか、その現状について、いろいろと研究されているということだ。阪神間の８つの自治体の合計人口が約175万人、総申請件数が180件、人口に対する割合が0.0103％ということだ。
宮崎県では、現在104万人ほど。市町村からの受理件数が106件、率にして0.0102％、ほぼ同じ。
資料3の1。
これは全国での死亡者の推移を表したグラフ。新型コロナワクチン接種開始は令和３年で、その横にある文字列というのが、首相官邸のホームページから抜き出したコロナワクチンの接種スケジュール。この中に私の妄想は１ミリもない。政府発表の数字と政府発表しているスケジュールのとおりを、ここに示しているだけだ。
これを見れば明らかだが、令和3年から急激に死亡者数が増え、現在、高止まりしている状況だ。先日新聞紙上でも、死亡者数の激増が１６０万人超えるという報道があったと思う。
右のスケジュールから抜き出してみると、令和3年2月から接種が医療従事者を始まっている。高齢者約3600万人に優先接種が4月から開始、令和3年11月末で人口比で76.9％の方が、2回接種を終了している。令和4年3月からは、子どもに対しても接種を開始している。令和4年9月秋からは、子どもに対して3回目の接種が行われている。
資料3の2。
これは全国の新型コロナによる死亡者数だ。この右側のグラフは全国の死亡者数が大きい棒。その左のほうにへばりついているようなものがコロナによる死亡者数。コロナによる死亡者数というのは、激増した分の中のほんの一部しかすぎない。これは一体何なのか、AIにこの評価をかけてみた。
AIによると、ワクチン影響をゼロとする従来モデルは、コロナ関連死と間接死の分類が不透明で説明に無理があると。この原因を究明するのに死因別データと接種歴の全国統計公開が不可欠であると。現在では、ワクチン影響がなかったとは言えず、むしろかなりあったと考えるほうが整合性が高いと。
別にAIが言っているから正しいと言いたいわけではない。AIが何がいいかというと、徹底的に中立、公正で論理的。ここに感情とか先入観とか、そういうものはない。別にAIに言われなくても、これを見たら大体そう考えるのが自然ではないか。
資料3の3。
これは全国の出生数のグラフ。ここで、ちょっと特徴的なのが、令和元年、前年比5.6％減になっている。これ一体何なのか、実は消費税増税がなされている。8％から10％になった年だ。消費税増税が決まったのは前年だが、恐らく経済的な要因から、婚姻控えとか妊娠控えとかあったのではないかと想像がつく。
それに匹敵するのが、令和3年、4年、5年、6年、特に、ここ直近3年の減少率が令和元年の減少率とほぼ同じぐらいが続いているというのが現状だ。
これもAIに評価させてみた。最初の評価は、一番上だが、やはり経済的な要因が一番大きいだろうと、コロナ禍の収入、雇用不安、婚姻減を通じて、最大の影響があると、物価高、住宅費、政策効果の不足というのが挙げられいる。
死亡者と出生数をかけて、総合評価をまたかけてみた。死亡数のほうにワクチンの影響をかけてあるので、そのワクチンの影響もここに含まれることになる。下のほうの結論では「出生数激減のワクチンの影響、現時点で直接的影響（不妊・流産）の証拠なし」というふうになる（具体的な調査がないため）。ただ、大部分はパンデミックで説明可能だが、0から30％がワクチン関連、心理的・間接的なものの可能性を排除できないと。確信度は20から40％であると。
その下、注目していただきたいが、「厚労省バイアス」というのがある。出生数への影響検証が進まず、死亡数同様にワクチン関連が隠れている可能性があると。出生数激減は長期トレンド・プラス・パンデミックが主因だが、ワクチンの関節的影響がゼロとは言い切れず、自然減全体では死亡数への影響が支配的だ。出生数への詳細検証には、接種世代の妊娠・出産データが必要だというふうにAIが判断している。これは、あとの質問の接種歴にもかかってくることだ。
資料3の4。
これは自然数の変化をグラフにしたもの。これは単純に、出生数から死亡数を引いたものだ。直近の３年間で激減しているのが明らかに分かる。日本人が、これだけ減り続けているというのがはっきりしている。
これもAIにかけてみた。純粋に自然変化だけでも評価させてみたのだが、ワクチン関連死が短期急増の隠れた一因であるというのを考えるのが自然であるという判断だ。
これに、高齢者の高接種率、超過死亡の中にワクチンの関連死がある可能性を加味して、再評価させてみた。そうすると、さらにワクチン関連の影響がさらに高く、詳細にこの上限が23％であるという評価だが、一番最後のところ、これは詳細なデータが必要であり、死因別データがない限り、推測の域は出ないということだ。この日本人が急激に減っている原因というのを、やはりきちんと現実に向き合って調べるべきではないか。
このAIの評価の根拠だが、資料3の5。
これが超過死亡数、感染報告数、ワクチン接種件数の推移のグラフを重ねたものだ。見事にこのピークが一致している。これが私もおかしいなという印象を受ける根拠でもあり、AIがそう判断した根拠でもある。
続いてこれらが高齢化のためだけで説明できるのかというと、2021年のコロナワクチンを開始してから日本人の死亡者が異常に増加しているわけだが、1945年以降の団塊の世代というのは、2024年時点で、まだ80歳を超えていない。ですから、その一番大きい世代が、まだ80歳以前に亡くなっているだろうということが想像される。
資料4。
これは各地における今年の1月の死亡者数の速報値を集めたもの。鹿児島市、埼玉県朝霞市、名古屋市、山口市、大阪市、千葉県、西宮市、豊橋市、神戸市、山形県と、今年の１月が突出して多くなっている。これは何だということが話題になっている。これらの資料は私一人では集めることがもちろんできないので、これらの資料は、フリージャーナリストの藤江成光さん、医療統計情報通信研究所の藤川賢治さん、鹿児島市の医師、森田洋之さん、その他大勢の市井の有志の方々が作成くださったものをお借りして提示している。それに加えて、佐賀１区選出の衆議院議員原口一博代議士も含めて、この場を借りて、心より感謝申し上げる。
宮崎市はどうなのかと調べてみた。資料5が宮崎市の死亡者数の今年1月の死亡者数。
2月1日の発表の時点であり、それが1月の死亡者数と考えていいと思うが、そんなに急激に増えているわけではない。じゃあ、安心できるのかというと、実はそういうわけではなく、宮崎市が大体人口40万人。40万人に近い豊橋市が36万人、突出した今年の1月が570人前後の死亡者数。西宮市が48万人、これも突出しているが、やはり570人前後の死亡者数になっている。
ところが宮崎市は、今年2月1日発表時点で628人という数だ。そもそも死亡率が宮崎市は高かったということであり、簡単に宮崎市は比べてよかったということにはならない。
これらを踏まえた綾町での2018年以降の死亡者数の変異、特に月別比はどうなのかまた死亡者のうち新型コロナワクチンの接種、未接種の割合はどうなのか、特に、去年6月から今年1月までの数字に注目したいと思うが、事前に統計資料と数字を配付していただきたいとお願いしていたが。
町長 後ほど配付はされると思う。資料は準備されている。いろいろとお調べいただいて大変だったと思うが、まず、綾町議会ですので綾町に関しての質問にとどめたいと思う。
綾町における2018年以降の死亡者数の推移、各年度、月ごとの人数については、資料を後ほど見ていただければと思う。7年間の平均人数では105人となっております。死亡者数で。
ちなみに新型コロナ接種を開始する前の2019年は109人です。平均値の105人よりも多いという結果が出ております。
この7年間で比較しますと、2021年、令和3年が77人と最も少なく、2024年、令和6年が140人と最も高い数値になっています。2024年6月から2025年1月、今年の1月までの死亡者数は、合計で90人だ。
また、死亡者のうち、新型コロナワクチンの接種未接種の割合については、統計データにより死亡者数を拾い上げているが、死亡者の特定はできていないので、質問にある割合に対しては、お示しすることができないという状況だ。
興梠 平均を聞いてもしょうがない。月別比をお聞きしている。今、そのデータを頂かないと、次の質問に移れない。
興梠 今、資料を頂いた。今ちょっとパッと見ただけの印象だが、やはり去年の死亡者数というのが、前年111名に対して140名と、母集団が小さいので、この差をどう見るかだが、やはり増えているんじゃないかなという印象がある。
私も去年の8月から9月からかけて、非常にたくさんの葬式に参列させていただいた。その印象からも、やっぱりなという印象を持っている。
次の質問に移りたい。
ご本人が死亡された後、遺族の方が、ひょっとしてワクチンによるものじゃないかなと疑った場合、具体的にどうすればいいのか。
町長 まずは予防接種を受けた医療機関に相談した上で、ワクチンによるものと疑った場合には、請求の手続をしていただければと思う。令和3年5月から令和6年3月までに実施した新型コロナワクチンの臨時接種については、請求期限はないが、接種後の期間が経過するにつれて、ワクチン接種との因果関係の判断が難しくなり、認定される可能性が低くなると思われる。
また、令和6年10月から実施している定期接種においては、請求期限が5年間と定められている。
興梠 被害者の方にちょっと明るくなるようなお知らせがある。先日3月4日のXでの投稿を、ご紹介させていただく。
北海道の方だと思うが、国立の旭川医科大学病院に電話されたそうだ。「そちらの病院にお世話になり、心臓の手術をしました。助けていただきありがとうございます。国の制度でコロナワクチン健康被害救済制度の申請をしたいのですが、受診証明書の記入をお願いしたいです」。これに対して、旭川医大では、電話口でこう言われたそうだ。「送ってもらえれば書きますよ」と。「文書代はかかりません。国がごり押ししたものなので患者様の負担はありません。お名前、診察券番号、何科に依頼か、依頼者の連絡先と続柄をメモを付けて送ってください」。責任を取るというのは、こういうことなんじゃないかなと私は思った。
町内の医療機関に同じことをしてほしいと言っているわけじゃない。もちろん条件も立場も違うので同じことができるとは思わないが、少なくとも国から依頼を受けたにしても、何らかの被害があった方に対して、真摯に医療機関はじめ行政、我々議会も、その責任を取っていくべきではないのか。
質問事項その2、新型コロナワクチンの接種歴保存期間について尋ねる。
先日、福祉保健課長のところへ、今度こういう質問をしたいのだがと相談に行った。課長は、コロナワクチンに限らないんじゃないんですかとおっしゃった。全くおっしゃるとおり。この質問事項に新型コロナワクチンとしているが、本来、他のワクチンについても、課長ご自身は真摯に患者さんと向き合っていきたいと考えていられているという印象を受けた。安心したところだ。
救済制度についてお尋ねしたが、接種して時間がたった後、症状が出た場合、当然ながら申請するためにはワクチン接種歴が必要となってくる。先ほども申し上げたが、いろいろな調査についても、そういった資料、データというのは非常に重要になってくる。これまでお示しした資料から接種直後に副反応、あるいは死亡するよりも、むしろしばらくたってから影響が出るらしいことが推察される。
資料の6。
資料6.
（９月一般質問での町長答弁）私も4回打ちましたけれど、5回目は私の主治医から抗体量が多いのでもうこれ以上打たなくていいです、あなたはかかりませんと言われたんですけれども、かかってしまった。7月の12日ぐらいにかかってしまった。
＜過去の薬害＞
■サリドマイド：5年
【発売】昭和33年→【訴訟開始】昭和38年
■スモン：13年
【発売】昭和33年→【訴訟開始】昭和46年
■HIV：17年
【発売】昭和47年→【訴訟開始】昭和64年
■C型肝炎：31年
【発売】昭和46年→【訴訟開始】平成14年
町長の答弁も載っているが、その下、過去の薬害を列挙してみた。サリドマイドが、発売から訴訟開始まで5年、スモン13年、ＨＩＶが17年、Ｃ型肝炎に至っては31年の時間を要している。町長も、9月の答弁で4回打たれたと。4回打たれたけどコロナにかかってしまったと。まさしくワクチンの予防効果というのが疑わしいという生き証人ではないかなと思う。
令和6年9月、接種歴保存期間は最低5年となっているが、その延長をお願いをしたが、そのつもりはないというふうに答弁をされた。その考えに変わりはないのかは、この質問の最後に改めてお伺いしたい。
まず第1に、保存方法において、技術的、費用的、物理的、何か難しい問題があるのか。
町長 私が答えた、まずそこの説明をしておおくが、4回打ったにもかかわらず罹ったということだが、7月の12日に確かに発症した。6月23日に母が亡くなって、その後も、すぐ公務に復帰をして、いろいろやった。姉と2人でいろいろなことを対応する中で、自分自身としては、やはり疲れが出たんだろうなと思っている。決してコロナワクチンが効かないという、そういうつもりでお話ししたわけではなく、人のいろんな体調によって、そこは変わってくると趣旨でお伝えしただけの話で、あまりその辺については推測をされないほうがよろしいかと思っている。（※そういう場合にこそ、予防効果とは発揮されるものではないでしょうか。正直、呆れてものが言えませんでした）
それから、結論から申し上げておく。このワクチン接種の保存期間については、独自で保存期間を延長する予定は現在ない。厚生労働省は、予報接種事務のデジタル化と併せて、接種記録の保存年数の延長を検討している。その中で保存期間が延長された場合には、それは町としても適切に対応していく。
保存方法についてだが、特に難しい問題は特にない。そうであったにしても、現時点で、その保存期間を延長するという考え方は持っていない。
興梠 国のほうで検討されているということだが、多分、一番最初にされた方の接種歴というのは、来年度切れる。国の制度が整わない状態で５年たった場合、そのデータはどうなるのか。
福祉保健課長 今、健康センターのほうにおいて、予防接種の予診票というのが保存されているが、５年たったときには、それは廃棄することになっている。
議員 ということは、国の制度が、もしそれに間に合わなかったら、そのデータはなくなってしまうということで理解でいいか。
町長 その理解で構わない。
興梠 であるならば、やはり延長するべきじゃないかと思うが。
町長 繰り返しになるが、現在、それについては国のほうで検討をしているということなので、決まった段階で町としては対応したい。
興梠 私の話をよく聞いていただきたいんですけれども、国の制度ができた後に、その前にデータが破棄されたら意味がないということを私は聞いているのだが。
町長 先ほども説明したけれども、年数がたてば、その因果関係というのが基本的には分からなくなるということは説明をした。従って何年それを保存していようが、それが因果関係が分かるというふうには、なかなか考えにくいのではないかというふうに私は思っている。だから、国がきちんとそれを決めた段階では、それに応じてやるということである。
興梠 先ほど過去の薬害の判例を紹介した。５年以上たって裁判始まる。そのことについては、どうお考えか。
町長 裁判の話では、これはないと思っていますので、裁判は裁判で、もしそういう状況になれば、起こされる方は起こされるというふうに私は認識をしている。それが、この延長する、どうのこうのという理由にはならないというふうに考えている。
興梠 裁判だけじゃなくて先ほどの異常な死亡者数。この調査についても、このデータは必要不可欠だと思うが。
町長 私は学者じゃないので、これに対するコメントというのは差し控えたいと思う。分からない、はっきり言って。ただ、亡くなった理由というのは、いろんなことが考えられる。私の母も先ほど申し上げたように昨年の6月23日に亡くなったが、コロナに罹ったという、そういう症状は全くなかった。姉と私は7月にかかったということです。その近い時期に亡くなられた方の葬儀にも出て、いろいろお話を聞きましたが、決してコロナというような症状はなかったというふうにお聞きしている。（※9月の一般質問でも紹介しましたが、ワクチンによるスパイクタンパク質が長期にわたって全身に広がり、さまざまな深刻な症状を引き起こしていることがわかってきています。それは表面的にはコロナの症状ではなく、例えば癌、心筋梗塞だったりします）
とにかく亡くなられた、確かに24年は多いなというのは、私もそれは実感していた。ただ、年齢的に皆さん、やっぱり80半ば、もしくは90を超えて100歳近いところまで頑張って、この時代を生きてこられたということもある。
亡くなった理由というのは、本当に人それぞれだ、若い人も含めて。だから、一概に言えないというふうに私は思っているので、それをいろいろ資料を並べて言われても、それはもう、人それぞれだというふうな私は認識をしている。
福祉保健課長 先ほど興梠議員が言われました資料の、サリドマイドとかＣ型肝炎とかありましたけども、予防接種法の中で、Ａ類疾病とＢ類疾病というのがありまして、一応、Ａ類疾病のほうに、麻疹、風疹とか、そういった予防接種がありまして、Ｃ型肝炎といいますか、Ｂ型肝炎というのはありますけども、Ｃ型肝炎とかは、この中に入っていない。それからＢ類接種につきましては、インフルエンザとか、高齢者に対する予防接種が、この定期接種に入っておりますので、先ほど言われました４つありますけども、これはもうこの被害、接種の中では、対処にならないような予防接種になっている。
興梠 その接種できる保存の対処になっていないということか。分かった。
町長にお聞きしたいが、先ほど私が示した資料を、ただ単に眺めただけで何も感じられなかったということでよいか。
町長 そのとおりだ。
興梠 本当に慎重なご答弁をお願いしたい。これは人の命が、町民の命と健康がかかっている問題だと私は思うが。
町長 町民の命のことは十分考えている。これと結びつけて考えるということが、なかなか私には理解ができないというふうに申し上げているだけだ。
興梠 先ほど町長も、分からないからとおっしゃたが、分からないからこそ残しておくべきじゃないのか。それを調査することが、原因を究明することが、大事なんじゃないか、その現実に向き合わないと前に進めないんじゃないか、それが責任を果たすということじゃないかというふうに申し上げているのだが。
町長 延長する考えはない。
興梠 この点については、これ以上議論しても始まらないんだなと、非常に残念だ。
ロット別の死亡者数、年代別はどうなのか。
町長 今回、このデータは、死亡者数についての統計データから数字を出しておりますけれども、死亡者の特定ができていない。そのためロット別、年代別の死亡者数については、お示しすることができないという状況だ。
興梠 資料7。
これは沼津市が、市民の方からの開示請求により開示したデータを基に作られた表だ。これによると、ロット別で死亡率が全く違うことが明らかになっている。こういうことが綾町でも起こってないのかという心配をして、この質問をした。そういうことは、別に心配されないのか、町長は。
町長 心配するも何も、その状況というのは、そこに、それに因果関係があるかというのは、私には分かりかねるというふうに言っているだけの話だ。それを興梠議員はそういうふうに思われているということで、そこは理解をしている。別に、私はそういうふうに思っていないということをお伝えしているだけですので、そこは御理解いただきたい。
興梠 では、質問を変える。町長が理解できないからやらないんじゃなくて、町長は理解できないんだから、理解できる人がそのデータを調べて、調査するときにデータを提出しないと調査できませんよね、そうは思われないか。
町長 思わない。
興梠 非常にがっかりしている。
町内でのこれまでの副反応疑い報告は何件あるのか。
町長 副反応疑いの報告の方法としては、大きく2つある。1つは、医師が予防接種が原因と疑われる症状を診断した場合に副反応疑い報告を行う。2つ目は、保護者から予防接種後に発症した健康被害の報告を受けたときに市町村から国へ報告を行う。現在まで、町に新型コロナワクチン接種後の副反応疑いでの報告はない。また、医師が副反応と疑われる症状の診断をしていたとしても、町にその情報が上がってくることは、制度上ない。そのため、副反応疑いの報告件数はゼロ件である。
興梠 町が把握できないという現状は分かった。
新型コロナワクチンで予防接種被害救済制度に申請した方は、副反応疑い報告に含まれているのか。
また、逆はどうかということをお聞きしたい。これは何が聞きたいかというと、副反応疑いの報告数と、最初の資料2に戻っていただきたいが、県の報告でも副反応疑いの報告数と救済制度の申請者数だけでは被害の実態は分からないんじゃないかなということをお聞きしたい。数値が一致していない。副反応疑いがあっても申請していない。申請されても、副反応疑いの報告がされていない。
つまり、潜在的にはもっといるんじゃないか、それが超過死亡に出てきているんじゃないかなということを考えているので、お尋ねしたところだが、これも副反応疑いが分からないということは分からないということでよろしいか。
町長 健康被害救済制度を申請するために、副反応疑い報告書の提出は必要な書類となっていない。したがいまして、申請した方が副反応疑いの報告に含まれているかどうかというのは把握できないということである。
興梠 それは承知しているが、普通に考えれば、お医者さんが副反応疑いがあると思えば、これは救済制度にありますよと、申請したらどうですかと勧めるのが本当だと思うが、先ほどの関西学院大学の教授の経験から、すごく冷たい扱いを受けたということがあったそうだ。綾の医療機関で、そういうことはないと信じたいが、もしあれば、適切な行政指導も検討していただきたい。
少子化対策についてお尋ねする。
先ほどの資料とも関連してくるが、綾町での過去5年間での出生数は。
町長 出生数は、令和元年が54人、令和2年が43人、令和3年が36人、令和4年が48人、令和5年が29人、令和6年が21人となっている。
興梠 前もってこの数字はお聞きしていたのでグラフを作成してみた。資料8の1。これは綾町の人口推移を表したグラフ。綾町の人口は、大体１％減で減少している。
資料8の2に、その出生数をグラフに表してみた。これを見ると、直近の3年間でものすごく減っている。委員会でも、課長のほうから数字をお伺いしたときにも、本当に正直、耳を疑ったところだ。
このように激減している。3年間で56.3％減だ。これもAIにかけてみたが、全国が11.1％の減、宮崎県で10.9％の減、宮崎市で11.2％の減、国富町で10.8％の減ということで、綾町、特異的に減っている。
先ほども申し上げたが、母集団が小さいので、小さい数字が過剰に評価される、相対的に大きくなって見えるんじゃないかと思って、母集団が小さいことを加味して評価させた。やっぱりそれでも高い。
その中で、要因についても、ちょっと評価が出たので紹介したい。経済的な要因が一番大きいと。ケア不足、これが10％から20％、施設ゼロ、20から25％、他より影響大で、小母集団で全出生に波及しているということが出ている。
これを出生率ベースで見ても、やっぱり綾は特筆して激減しているというのが分かる。綾町の出生率減少が55.3％、国富町は8.1％、全国10.5％より大幅に大きく、実数では同等でも母集団の小ささが変動を誇張している可能性があると。経済的要因が主で、施設ゼロ、ケア不足が他地域より強く影響し、急減を加速させているというのがAIの評価だ。
資料8の3、これ国富町のデータ。やはり2023年の出生が、ちょっと少ないので、これも気になるところではある。
資料8の4が宮崎市。これもやっぱり似たような兆候が、令和5年、令和6年で減っているなという印象がある。
各世代での未婚率はどうなのか、また、その年ごとの変化はどうなのか。
町長 質問に答える前に、まずこの少子化についての基本的な考え方だが、国は様々なことに取り組んでいる。綾町としては、これまでも私が言ってきたとおり、若者及び子育て世代の移住、定住の推進というのが最も効果的な方策であるというふうに考えている。そのためには、経済的支援の強化も必要だと思うが、繰り返し言っているように、綾町の魅力度の向上と情報発信が、何よりも重要だというふうに考えている。
綾町は、子育てするには非常にいい環境だ。それは綾中学校と綾小学校のホームページの訪問者数、それぞれ107万、80万を超えていることからも言えるかと思う。私は毎日、このホームページを楽しみに見ている。いろんな情報発信をしている。それを見てくださっている訪問者数が100万人を超え、小学校も80万人を超えているということで、綾町の教育にも十分関心を持っていただいている方が多いというふうに受けとめている。これも綾町の魅力の一つであり、これを充実、そして活用していきたいというふうに考えている。
一方で、子どもを産む産まないというのは、やっぱり本人たちの、これは意思ということになってくる。もちろんいろんな環境、いろんな状況が影響しているということも認識をしているが、その辺については、非常に、県もそうだが、難しい部分はあるかと思っている。
まず、過去の5年間の出生数については、今申し上げたが、未婚率についてだが、未婚率のデータが、国勢調査時点のデータしか公表されていないことから、年ごとの変化というのは把握できていない。
今回、直近の令和2年国勢調査時点と、その前の平成27年の国勢調査時点の宮崎県全体と綾町のデータを提出している。
なお、令和2年の国勢調査時点の全国平均が、男性31.9％、女性が23.3％となっている。令和2年時点では、男女ともに、どの年齢、階級においても未婚率は上昇しているというふうに言える。
一方、直近のニュースでは、婚姻の件数は2020年、2021年に新型コロナウイルス禍で落ち込み、2022年に一時回復したものの、2023年に、戦後初めて50万組を割って、戦後最少の48万9281組となっていたが、2024年は前年から1万718組増加して49万9999組となったと報じられている。
要因としては、コロナ禍で多くのカップルが結婚を延期していたが、感染状況の改善に伴って結婚を決断する人たちが増加したこと、それから、給与等の収入の増加や働き方改革により、結婚を決断しやすい環境が改善したこと、加えて、政府の対策として、子育て支援や婚姻促進の施策が一定の効果を上げているということなどが考えられる。
しかしながら、2024年の出生数は72万988人と過去最少を更新しており、少子化の傾向は続いている。これは、晩婚化や晩産化が進行しているということが一因というふうに考えている。
興梠 未婚率が、まだ統計が出ていないということで了解した。
少子化対策として、大きな２つの柱が、町長おっしゃられたように考えられると思う。結婚に前向きになれる社会づくりと、子どもを安心して産み育てられる環境づくりだと思う。
AIの評価から言えることは、ケア不足と施設の充足を図れば、激減、今しているところだが、逆に劇的に回復させる可能性があるということじゃないか。ケア不足というのは、産前産後の肉体的、生理的、精神的ケアであって、以前、こども家庭庁ができる前に言われていた子育て世代包括支援センター、これの充実じゃなかろうかと思う。
奈良県明日香村、これ支援センターの成功例だった。岡山県奈義町、合計特殊出生率が2.9というすばらしいところだった。事例を以前、紹介した。お金だけじゃなくて人を大事にする施策、心がけが大事なんじゃないかなと、その2か所を視察させていただいて感じたところだ。
年末の予算要望で、助産師資格の職員の採用をお願いしたが、町長はそのときの答弁で、今でも十分であるという回答をいただいた。しかし、今年度予算を見てみると、出生率向上対策は出産祝金のみであって目新しいものがない。とても十分とはいえないんじゃないかなというのが正直な印象だ。
施設不足に関しては、これも以前、提案したが、リゾート型産前産後ケアホテル、これは綾川荘での実現は難しいにしても、助産院等の設立、それが町単独で難しいのであれば、誘致、助産師さんの誘致なんかも検討すべきじゃないか。
これも以前、京都府綾部市の事例を提案した。綾部市では、地域おこし協力隊で社会福祉士等を採用して、期間が終わった後、正職員として採用し、地元に残っていただいているということがあった。我々、この視察、別に物見遊山で行っているわけじゃなくて、こうやって町政にどれだけ貢献できるかという目的で、どこに行くかを選定して、真面目にこうやって提案しているんですけども、なかなか反映していただけていないという現状がある。
（※にもかかわらず、新年度当初予算では議員研修費が減額される案が上がってきた）
結婚に前向きになる社会づくりというのは、自治公民館活動の停滞と、恐らく原因は共通していると思う。先ほど町長がおっしゃられたとおり、人と人との接点が減った、コロナ禍で。いまだに、マスクをして表情が分からない、出会いも少ないということが、婚姻率（の低下）と未婚率の増加にもつながっているし、出生数の低下にもつながっているだろうと思う。
一番大きい問題は、やっぱり経済問題。これも先ほどから町長もおっしゃられているとおりだと思う。今回、この議会の冒頭、町長は、所信並びに施策方針を高らかに謳われた。重点事業の一つとして、人口減少対策もあった。しかし、その中に、「出生」、「子育て」という文言が一つもないことは、極めて残念である。夢応援プロジェクトというのがあった。その中でプレーパークという事業があったと思う。その事業も新年度から予算がカットされると聞いている。このプレーパーク、例えば、児童館とか児童クラブとかと何が違うかというと、目的は全然違うものだ。もちろん主催されている方たちは、町から予算がつかないといっても続けるという覚悟でしたけれども、そういったところにも出生数減の原因が一つあるのではないかなと思う。
資料8の5。これ、宮崎県の死産率。全国の死産率に比べて高い、宮崎県が。
これが何なのか、ちょっとまだ分からない。ただ、高いんだなということを、県から提出いただいたデータから分かったところだ。
この通告書を提出した後に、ちょっと衝撃的な情報が入ってきた。それが、資料９。これが妊娠中のcovid19ワクチン、医療産業複合体の主張どおりに安全で効果的なのかという論文だ。これが今年の2月8日に発表されている。
どういうものかというと米国疾病予防管理センターCDCと米国食品医薬品局FDAのデータから算出されたもので、コロナワクチンは既存ワクチンよりも流産が39倍、死産が28倍、胎児奇形が52倍、発症率が上昇するということだ。この情報を見て、ちょっと、ええっと思った。まさか、綾、違うよねと。もしこれが本当だったら、大変なことだなというふうに感じたところだ。これを調べるためにもワクチンの接種歴だ。この中に、先ほど綾とか宮崎のデータを示したが、死産率とか流産率とか入ってない。母親の接種歴とその関連性を調べるというのは急務じゃなかろうかと思う。
そのためには、国が当然指導してやらないといけないんですけど、地方自治体にあるデータというのが非常に重要になってくる。だから、ワクチン接種歴の延長をお願いしている。ぜひご理解いただきたい。
何か町長、一言ないですか。
じゃあ、以上で私の質問を終わります。
福祉保健課長 今の質問の回答ではないが、先ほど出産のための事業という形でお話があった。委員会で説明しようと思っていたが、今現在、子ども・子育て支援交付金という形で、妊娠時に妊婦に対して5万円、それから出産した際に5万円という事業は、今も継続しているが、新たに7年度から妊婦等の包括相談支援事業という形で、国の事業でありますけれども、そちらのほうを相談をする支援事業を取り組むことにしている。それから健診関係については、今1歳半健診とか3歳児健診とかあるが、これに今回、1か月健診というのが、今度追加になることになっている。
興梠 ちょうど課長から発言があったので、課長にちょっとお聞きしたい。去年一緒に奈義町に視察に行った。課長自身は、奈義町の取組とかどのように受け止められたのか、この場でちょっとお聞かせ願いたい。
福祉保健課長 非常に先進的な取組だなと思っている。綾町で、こういったことが、できるのかどうか、また今後検討していきたいと思っている。
興梠 ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
付録
鹿児島市の森田洋之医師作成。このグラフからは、ワクチン接種が低調になってから、コロナの感染爆発が起きていないことが推察される。