レプリコンワクチンってなに?
興梠 10月1日から定期接種が予定されている新型コロナワクチンだが、新しく国産のレプリコンワクチンが導入される予定だ。まさしく今日(9月)12日に審議会が開かれる。これは、従来型mRNAワクチンとは違って自己増殖型遺伝子を用いたもので、接種者の体内で増殖し続ける仕組みのものであり、人体に与える影響は遺伝性を含めて誰も何も分からない状況のものだ。より高い危険性が、専門家より訴えられている。
現在のmRNAワクチンだけでも、その産生するスパイクタンパクの有毒性による副反応の被害の状況が次第に明らかになってきている。NHK総合8月28日放送のあさイチでは、「知っておきたいワクチンと救済制度」という特集が組まれており、またMRT、NHK福岡、また「そこまで言って委員会」など地上波テレビのニュースなどでもその被害が報じられるようになっており、徐々にではあるが、世間にも問題意識が広まってきてる。
しかし、いまだ政府は十分な情報を国民に提供しているとは言い難く、接種は任意とは言っても、個人でその是非を判断できないのが現状だ。その状況を鑑み、町として政府や公的機関以外からの情報も精査し、リスクを含めてワクチンの性質を周知徹底し、町民が後々後悔しないような判断をできるよう、環境を整えるべきだと私は考えるが、見解を伺う。
町長 このコロナワクチンについては、興梠議員は重ねて質問をしていただいているが、町が考えられるというものは限られている。もうこれまでも何度もお話をしている。
まず最初に申し上げておくが、これについてこの一般質問までにかなりの資料を提出していただいて、かなりの時間を役場の職員が費やしている。これは、はっきり言って業務に支障を来すレベルになってきているので、そこはぜひ今後一般質問、それを含めて配慮をいただきたいというふうにまず申し上げておく。
質問に対しての答えだが、予防接種は予防接種法に基づいて実施される。予防接種法には、国・県・市町村など関係者の主な役割が規定されており、市町村は定期の予防接種の実施主体として医師会等の関係団体との連携の下に適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害の救済及び住民への情報提供を行うこととされている。
これまで、新型ワクチンの接種につきましては臨時接種という位置づけでありましたけれども、令和6年度から定期接種となり、対象者や接種開始時期などは国の決定に基づき、実施体制を整備してきている。また、使用するワクチンについては、有効性・安全性が確認され、国の審議会の推奨事項でありますJN.1系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むことに対応するワクチンとして、薬事承認を受けたものを用いて接種が実施されるということになっている。
少し前になるが、9月2日現在では、承認を受けたワクチンというのはファイザー、ビオンテック、モデルナとなっている。質問にあるレプリコンワクチンについては、Meiji Seikaファルマ株式会社が令和5年11月に成人の初回免疫及び追加免疫における承認を受けたワクチンで、9月2日現在、先ほど申し上げた推奨事項に対応したものは薬事承認を受けていない。
ワクチン接種については、個人の発病または重症化予防に重点を置いて本人が接種を希望する場合に接種を実施され、接種の努力義務は課せられていない。町としては、国の考え方を基に接種体制を整備して、適時町民への情報提供に努めてまいりたいというふうに考えている。
興梠 去年の9月と今年の3月と2回質問させていただき、今のような答弁をいただいた。人の命に関わる問題であり、決して町民の関心は低くない。今日もたくさんの方に傍聴に来ていただいている。町長には慎重なご答弁をお願いしたい。
これまでの経緯
まず、これまでの経緯を明らかにしたい。
ファイザー社、モデルナ社等の新型コロナウイルス、COVID-19対応のmRNAワクチンは、国内で承認されたのが2021年2月14日。2月17日から医療従事者を対象にした先行接種が始まり、4月12日からは各地で高齢者の接種、そして現在は12歳以上に接種が行われている。
遺伝子には、DNAとRNAがある。遺伝情報はDNAに蓄わえられ、それからRNAに転写されて必要なタンパク質がそれぞれの臓器で合成される、これがセントラルドグマというシステム。ウイルスの一部にはそのRNAを遺伝情報として持つものがある。これはRNAウイルスと呼ぶが、コロナウイルスもこの一つ。このウイルスが人体に侵入すると、人の細胞内でウイルス由来のRNAを使って複製しながら増殖する。
これまでの質問はこういう専門的なことはなるべく避けてきたが、この議論をしないと始まらないので、今回はちょっと詳しく説明させていただく。ぜひご理解いただきたい。
コロナウイルスというのは、また特徴的なものがあり、免疫系を利用して感染することが分かっている。コロナウイルスのスパイクタンパクが細胞表面に結合すると、食細胞マクロファージに取り込まれるが、捕食した細胞内で増殖したり、サイトカイン、これは免疫を刺激したり増員したりするタンパク質の総称だが、これらの放出を促したりする。捕食した細胞を不活化したりする。つまり、免疫系をハイジャックすることがコロナウイルスで知られている。
このコロナウイルスに抗体を持つ人は、コロナウイルスによりかかりやすくなり、また感染した場合、ウイルスの症状が暴走しやすくなる。これを抗体依存性免疫増強、ADEという。猫の実験では、このコロナウイルスが打たれた個体はコロナの抗体を作ることができが、その後コロナウイルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなった。実験に使われた猫の多くは、ADEのために死亡している。これは1990年オランダ、2008年北里大学の研究などで明らかにされている。
この2つの研究に共通するのは、コロナウイルスに対する抗体を持った猫のほうが重症化しやすく、死にやすかったということだ。つまり、ワクチンによって抗体ができたほうが死亡率が高くなるということ。こういった一連の猫のコロナウイルス、コロナワクチンの古典的な実験の結果等からもコロナウイルスに対するワクチン接種は危険なのではないかという考えが研究者の間では共通認識として持たれ続けていた。
そもそもコロナワクチンで集団免疫が成立というのはあくまで一つの仮説であり、それ自体が前例のない壮大な実験だ。結果、ADEが起きるなどとして実験が失敗すれば、人類の大量死にもつながりかねない。もし失敗が分かったときには、一体誰がどうやって責任を取れるのか。こういった資料、この原稿は事前に町長のところに課長を通して渡してあるので、ぜひそれをご参照しながら話を聞いていただきたい。
質問だが、ファイザー社、モデル社等との契約内容については、自治体、国民に対して公開されているか。
町長 私はそれは認識をしていない。
興梠 契約については非公開。これまでの政府発表での接種回数はどれくらいか。
町長 存じ上げない。
興梠 令和6年4月1日時点での総接種回数は4億3,619万3,341回、うち高齢者が1億9,347万2,186回。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00002.html
これまでのいわゆる生ワクチンは、病原体である細菌やウイルスを弱体化や無毒したものを抗原とし、人体の免疫反応の一つである抗原抗体反応を誘導するものとされている。
ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウイルスだけで終わるというのはこれまでの一般的な理解。新型コロナワクチンであるmRNA型ワクチンはウイルスのタンパク質の殻にあるとげとげ状のタンパク質(これをスパイクタンパクという)を作るmRNA遺伝子を体内に注入し、体内でスパイクタンパクを産生させ、抗原抗体反応を誘導すると説明されている。
通常のmRNAは、不安定ですぐ壊れる。これは必要な部位で必要な量だけのタンパク質を生産するためにそうなっているわけだが、すぐ壊れると薬として成り立たないので、ウリジンという塩基をシュードウリジンというものに人工的に置き換えたものがこのmRNAワクチンに用いられている。それに、LNPという脂質のカプセルにそれを入れて体内に注入するわけだが、今話題になっているレプリコンワクチンというのはこの遺伝子が自分で増殖する。これは、殻のないウイルスといっても過言ではないものだ。遺伝子ワクチンと言っているが、これは遺伝子製剤といった方が正確だろうと思うが、この接種した人間の細胞内でウイルスの遺伝子を発現させ、接種以降、自分の細胞がウイルスの一部分を細胞の表面に保有することになる。
体内の抗体が攻撃するのはウイルスだけでなくて、自分の細胞も攻撃することになる。しかも、注射部位に留まるだけでなく、体内の特定の器官に蓄積されることも分かっている。これは、裁判によってアメリカで開示されたファイザー社の資料から明らかであり、初めから分かっていたことだ。そうした場合、免疫が攻撃するのは肝臓、卵巣、脾臓、副腎、血管、神経、肺、心臓、脳だ。それは、つまり自己免疫病と同じことである。
副反応はワクチン接種後短期間で起きるとは限らず、1年後、5年後、10年後に起きるかもしれない。これには個人差がある。実際、私の両親は2人で一緒に受けたにもかかわらず、母は何にもない、父が具合が悪い、こういうことが実際に起こっている。そのときには、ワクチンの因果関係を証明することは不可能になる。
ワクチン接種歴の延長は
であるから、3月の一般質問でこのワクチン接種歴の保存、最低5年だが、これを延長してほしいとお願いしたが、その後どうなったか。
町長 期間については、特に検討していない。今決められている5年ということで、遵守していきたい。
興梠 今の私の説明を聞いても、そのようにお考えか。
町長 繰り返し申し上げるが、私は医学的な知識というのは持ち合わせていない。国のほうには、厚生労働省には当然技官という方がいらっしゃる。これは、もともと医師でもあり、研究者もこのワクチン接種については数多く入っていらっしゃる。
今、興梠議員がおっしゃった、それから以前からおっしゃっていることについては、当然国のほうでも把握しているというふうに私は考えている。
したがって、そういうような状況の中で、いろんなデメリットもあるかと思ってる。100%ではないというふうに思っている。実際に亡くなられた方もあり、それに対する補償制度もできているわけだから、それは認めている。
ただし、今度は逆に打たなかった場合、ワクチンを接種しなかった場合ということになると、じゃあ逆に言えば、前も言ったが、それに対する責任は誰が持つのかということだ。そういうのを総合的に勘案して、厚生労働省というのは出してきているというふうに、そこは信用するしかないと思う。
繰り返しになりるが、このコロナワクチンにしても打つ打たないというのは選択ができるわけで、それについては自由に選択をしていただければいいと。今回、興梠議員がおっしゃっていること、それから今回請願が出ているが、町に対して何を求めているのかよく分からないのだが、基本的に一般的なワクチンに対するリスクというのはこれは改善していかなければいけないというふうに思っているので、それはしっかりとやっていきたいというふうに思っている。
個別のワクチンに対して、逆に言えば町民についても知識がないわけだから、今言われたことを町民に話をしても、残念ながら理解が難しいというふうに思っている。私ですら、私も理解ができない。おそらく議員の方々も、なかなか何を言っているんだろうという感覚がやっぱり強いんではないかなというふうに思っている。
だから、一番大事なことは、ワクチンは自由に接種できますよ、接種しないことも選択でる。ただ、そのリスクについてはきちんと説明をしてくださいねということだというふうに思う。それは、しっかりとやっていきたいというふうに思っている。
個別のワクチンに対してどうのこうのというのは、これは町が判断することではないし、医師がレプリコンワクチンを使うかどうかというのもこれも一つ選択になっているわけで、使わないということであればそれについては特に問題はないというふうに思ってる。
興梠 説明を続けたい。町長には、重ねて慎重なご答弁をお願いしたい。
シェディングってなに?
スパイクタンパクの過剰発現が不妊や流産につながる可能性もあれば、血管や臓器、脳神経の損傷につながる可能性もある。それだけでなく、ワクチン接種者はスパイクタンパクを体外に分泌し、副作用を他者に起こさせる可能性もファイザー社の文書で指摘されている。
実際、ワクチン接種者が未接種の家族に副反応を誘発させるケースが報告されている。これは、ワクチンとしては異常だ。これは内閣府のサイトにある資料、「遺伝子治療とゲノム編集治療の研究開発の現状と課題」というタイトルで、国立医薬品食品衛生研究所遺伝子医薬部第1室、遺伝子治療担当室の内田恵理子さんという方が、内閣府資料としてサイトに行けば誰でも見れるが、ここにもシェディングというが、シェディングについて懸念を書いた資料がある。政府も知っていたことだ。
2023年6月3日、サイエンス・イムノロジーという雑誌で、mRNAコロナワクチンでの複数回接種で免疫抑制が起きる可能性を指摘する論文が発表された。2回接種で、中和抗体であるIgG3がほぼゼロになり、IgG4が出現する。3回目の接種では異常値と言われる水準まで上昇した。mRNAのワクチン3回接種にてウイルスを中和する抗体IgG3が減り、ウイルスに対する免疫寛容をもたらす抗体IgG4が著明に増える。ウイルスと共存し、長期感染をもたらす可能性が示唆されている。
このように、表面化してきた様々なmRNAのワクチンの副作用に対する問題に関しての科学的知見は急増している。これは、ほんの一部だ。このことは、7回も接種した日本で感染爆発が止まらない現象の裏づけとなっている。
政府は死亡数増加の原因を調査する気はない
また、コロナだけでなく、本来の免疫不全も起こすことを示唆している。ターボ癌と呼ばれるがん患者の急増や急進行、原因不明の帯状疱疹等の皮膚疾患等の急増等が挙げられている。武見厚生労働大臣(当時)の今年6月25日の記者会見で、最近の我が国における死亡数の増加は高齢化によると考えられるので、その原因をさらに調査する必要はないと答弁されている。https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00706.html
これに対して、8月11日のアゴラ誌上で名古屋大学名誉教授、名古屋小児がん基金理事長である小島勢二氏は以下のように反論されている。東日本大震災のあった2011年を除いて、コロナの流行が始まった2020年までは一貫して死亡数は減少している。とりわけ、コロナの流行が始まった2020年は99%以上の確率で予想死亡数を下回ったと。ところが、コロナワクチンの接種が始まった2021年は一転して99%以上の確率で予測死亡数を上回り、超過死亡を観察されておいる。2020年1月から2023年12月までの月別の超過死亡率とコロナワクチン接種との関係を示したグラフからは、医療従事者を対象としたワクチンの接種は2021年2月から始まったが、超過死亡を観察するようになったのは高齢者を対象にワクチン接種が開始された2021年4月からであると読み取れる。
2020年の年齢調整(高齢化の影響を排除したもの)を行った上での死亡数は予測死亡数と比較して2万8,526人少なかった。ところが、2021年には2万5,815人の超過に転じ、コロナ禍4年間、2020年から2023年、コロナ禍における年齢調整超過死亡の総数は22万8,953人と、広島と長崎の原爆による犠牲者数を合わせた数に匹敵するものとなっている。
一方、EUとかOECD統計局というのはこの年齢調整をせずに、総死亡数で比較をしている。この方法でいくと、4年間の超過死亡数の総数は60万人。全ての世代で超過死亡数は増加しているが、超過死亡率は10代から30代の方が、絶対数の多い60歳以上の高齢者よりも高い。とりわけ、コロナの流行が収束し、社会生活もコロナ流行前に戻りつつある2023年において最も超過死亡率が高いことは注目に値する。言うまでもなく、これは高齢化によるものではない。

この超過死亡が大したことはないと厚労大臣の会見で度々申されているが、これは国立感染研究所、感染研からの数値が公式発表とされており、そのセンター長である鈴木基医師の説明を基にしてそのように言われているそうだが、これについても小島先生は反論されている。
まず感染研で行ったことが予測死亡数のかさ上げをすることで、2023年以降、超過死亡が観察されなくなったという発表だ。これは、2021年、2022年が死亡数が増えていれば、当然それは上がるだろうと、予測死亡数も増えるだろうということだ。でも、それを比較するのは不当であると、実態を反映していない。
問題なのは、コロナによる死亡数よりも超過死亡数がずっと多いことであると。人口動体統計によると2023年のコロナによる死亡数は3万8,080人であったが、粗死亡数に基づく超過死亡数は24万8,596人である。20万人に達する隠れコロナによる死亡があったとは思えない。
小島教授の結論はこうだ。武見厚労大臣の発言から考えるに、政府は超過死亡の原因の検討を今後も行うつもりがない。10月以降に8回目のワクチン接種が予定されているが、幾つか挙げられている超過死亡の原因に対して即座に取り得る唯一の処方はこれ以上ワクチンを接種しないことである。諸外国でワクチン接種を中止してもコロナが流行していないことを考えると、ワクチン接種の中止によるデメリットは考えにくい。
我が国にとって人口減少の対策が最大の課題である現在、政府には若年者を含めた国民の死亡数の増加を抑えるつもりはないのだろうかというふうに結論づけられている。
私も、この考えに全く同意するところだが、町長はどう思われるか。
町長 個人的にも町長としても、判断する立場にない。本当に繰り返し申し上げるが、興梠委員が一生懸命調べられているのは、それはそれで結構だというふうに思う。何を町に対して求められているのかというのがいまいち分からない。それが分からない。先生の名前をおっしゃるが、逆にそれと違う意見の先生方もいらっしゃる。
そういうのを踏まえて厚労省というか政府は議論をして、そして最終的な判断を下す。それが、町にとってじゃあそれに何ができるのかということは、個々の情報がないというよりも理解できないわけなので、医者でも何でもないし、学者でも何でもない。これは、ワクチンだけに限らず、様々な議論をするときにいろんな意見の方がいらっしゃる。
最終的にそれを国のほうが判断をして、今回のワクチンなんかの場合には厚労省が出してくる、政府が出してくるということで、それが本当に危険な部分がありますよと、リスクがゼロということはまずあり得えないので、そのリスクに対してきっちり説明をしてくれということではないかというふうに私は理解をしているのだが、それに対してはしっかりやっていくというふうに答えているので、それ以上何か興梠議員が求められるものがあれば、また教えていただければと思う。
興梠 繰り返すが、政府の発表だけでは足らないと私は考えており、そう考える町民も増えているということなので、それ以上のこと、町長が思われていること以上のことをやらないといけないんじゃないかなと思ってこの質問をしている。
町長 政府がやること以上に各自治体がやれることというのは、本当にないと思う。だから、それを言われても私どもがそれをもって、責任を持ってそれができるかというと、それはできない。はっきり申し上げておく。
スパイクタンパクは長期にわたって残存し、特定の臓器に蓄積
興梠 mRNAワクチン由来のスパイクタンパクが長期にわたって皮膚障がいに関与する可能性を示唆する論文が、今年4月高知大学医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授の研究によって発表されている。
この研究チームでは、mRNAワクチン、ファイザー社製だったそうだが、3回目接種直後より全身倦怠感と発熱とともに皮膚症状が出現し、現在まで2年以上持続している症例を経験した。この症例は、四肢に繰り返す小水疱を主訴に来院した。
これは結局あせもという診断だったのだが、これが異常だったというのが、2年ずっと続いていると。この患部に、このSARS-Cov-2スパイクタンパクが認められたということだ。この患者に特徴的なのが、COVID-19ウイルスに感染歴がなかった。恐らく、mRNAワクチン由来のスパイクタンパクであるというふうに報告されている。
また、このスパイクタンパクが長期に残存する機序は不明とある。ファイザー社でもモデルナ社でも、このスパイクタンパクは短期間で発現しなくなると説明されていたが、長期にわたってこれが残っていることが分かってきた。接種局所の皮膚障害、スパイク皮膚病(蕁麻疹、ウイルス発疹、血栓性血管炎など)、既存の皮膚疾患が悪化(アトビー、膠原病、白斑、成人性水痘など)、免疫機能低下による障害(ヘルペス、癌など)いずれも皮膚病編、皮膚血管、汗腺からスパイクタンパクを検出されている。
この他にも、特定の臓器でのがんでの死亡が増えている。森田洋之医師による人口動態統計速報を分析した結果がアゴラ、今年の9月2日に発表されているが、総死亡者数は2020年以降急増し、平均寿命は下がっている。これは、先ほどの小島先生の報告と矛盾するものではない。また、白血病、腎不全などの腎尿路生殖系の疾患、卵巣のがんが増えている。







出典:PMDA/ SARS-CoV-2 mRNA Vaccine 薬物動態試験の概要文
PFIZER CONFIDENTIAL Page 6 表2.6.5.5B.
PHARMACOKINETICS: ORGAN DISTRIBUTION CONTINUEDより
先ほども申し上げたとおり、ファイザー社からの資料から、あるいはPMDA、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の資料からも指摘された臓器群だ。つまり、ワクチン成分が特定の臓器に蓄積することは最初から分かっていた。そして、何とワクチン投与が始まってからその臓器のがんや機能不全が急増した。こういう事実がある。
こうなると、コロナワクチンと各臓器のがんや障がいに何らかの因果関係があるのではないかという疑念が生じるのは避けらない。にもかかわらず、日本医師会や産婦人科学会は依然としてワクチン接種を推奨している。なぜか。まるで実験のようではないか。
これまでの政府の対応
一方で、政府の対応はこれまでどうだったのか。がんの死亡者数について重要なのは、これらのデータは全て死亡数であって、この数字の何倍の数の方々が現在進行形で卵巣がんや白血病等に罹患されている可能性が高いということだ。ちなみに、がんの罹患数は国立がん研究センターが統計を出していたが、なんと2020年、ワクチン接種直前で数字が止まってる。なぜか。https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html
「接種せず感染した人数を多めに公表、厚労省と官房長官説明に矛盾も」。これは2022年6月6日の朝日新聞の記事。厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者について集計する際、本来ワクチン接種歴不明の人を未接種として計上、未接種の新規感染者数が実態より多く公表されていることが明らかになった。この実態を反映しないデータを基に、政府がワクチンの効果を主張したこともあった。
厚労省発表の全国新規陽性者数等及びワクチン接種率によると、世代別で違う点もあるが、ほぼほぼ複数回接種した群で陽性者数が多くなっていることが明らかになっている。しかし、2022年8月以降、これは発表されなくなった。なぜか。
お尋ねする。内閣感染症危機管理統括庁が、2023年9月1日発足したことは承知しておられるか。
町長 承知していない。
興梠 去年の9月1日に、そういう部署が発足している。その実質的な統括責任者というのはどういう人物か。内閣感染症危機監理監、内閣官房副長官、栗生俊一氏という方。この方は、警察庁長官、官房総括審議官、警察庁刑事局長、警察庁長官、官房長を歴任された元警察庁長官だ。医師でも学者でも政治家でもない元警察官僚が、この内閣感染症危機管理統括庁の実質的な責任者となっている。
https://www.caicm.go.jp/about/index.html
https://www.caicm.go.jp/about/meibo/files/meibo_202408.pdf
また、厚生労働省の医薬局、中井清人医薬品審査管理課長は専門誌に対してこのように答えている。「日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく時代だ。そのためには無理に薬事で、多分薬事法だろうと思いますが、薬事で規制するより品目によるが効率的な治験、国際共同治験を進めることが重要との方向で議論を進めていく」というふうに答えている。この魅力ある治験とは、一体何か。
ちなみに、第2相治験で使用される猿(第1相治験はマウス)、1頭数百万円、場合によっては1000万円するそうだ。一方で、このレプリコンワクチンで国内での人体治験、第3相治験での謝礼は最高5万円だった。猿より安い日本人ということか。
今年の4月13日、東京池袋で数万人規模の反対デモが行われた。これは何に対するデモかというと、WHOを中心に検討されているパンデミック条約に対しての反対デモだった。私も動画を拝見したが、ものすごい規模の人が集まってデモをされた。しかし、ほとんどのメディアは取り上げていない。
このパンデミック条約の目的というのは、COVID-19の世界的流行を受けて将来のパンデミックへの対応を国際的に統一的に強化することを目指している。この枠組みにより、緊急時における迅速な情報を共有、資源の効率的な配分、ワクチンや治療法の公平なアクセスが促進されることが期待されるとしているが、問題点と批判がある。条約に対する懸念は大きく、以下の主要な問題点が挙げられている。自国の主権の侵害、緊急事態宣言の統一化、ワクチン接種の強制、情報のコントロール、こういった危険性が指摘されている。
議長 町長から町に対して何をしてほしいのかということを言われているし、一応ここは一般質問の場なので、研究成果の発表とかそういうのを、説明するためにはいいが、長く話されると質問の意味がちょっと分からなくなってきたりするので、町に対して何をしてほしいかということをお聞きしていただければ。
興梠 その何をしてほしいかを説明するための説明とご理解いただければと思う。いらないじゃなくて聞いていただきたい。そういう答弁はないんじゃないのか。
お尋ねする。新型インフルエンザ等対策政府行動計画とはどういうものか。
町長 詳細は存じ上げていない。
それと、説明だけをしていただいても全く分からない。そういうことを、冒頭に申し上げたように、職員にもあなたはやっていらっしゃる。ものすごく今問題が起こっている。その辺をしっかりと考えていただいて、何をしてほしいかというふうにこちらが聞いているわけですので、端的に、冒頭にこの一般質問のときに質問者は簡潔にということに言われていると思うので、そこを何をしてほしいのかということをしっかりと明確に言っていただければというふうに思う。
興梠 何が問題なのかが本当に問題だ。先ほどから重ねてお願い申し上げるが、慎重なご答弁をお願いしたい。人の命がかかっている、町民の命が。それをご理解いただくために、こんな長ったらしい説明をしている。
この新型インフルエンザ等政府行動計画というのが、内閣感染症危機管理統括庁の管轄で多分行われる。この行動計画の第3節には、次の感染症危機に対応する政府の指令等機能を強化するため、内閣法を改正し、2023年9月に内閣官房に総括庁を設置した。総合調整を平時から有事まで一貫して統括する組織であるというふうに書いてある。
この閣議決定前の計画に対してパブリックコメントが募集されている。19万もの懸念を示す声が上がった。これを全く無視して閣議決定されている。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=060512703&Mode=1
質問。決定後の地方自治法の一部を改正する法律とはどういうものか。本改正法で創設された国の補充的な指示を含む特例会議とは何か。
町長 存じ上げない。
興梠 この自治法改正、日弁連をはじめ、各方面からの懸念の声が上がっている。これを知らないということか。非常時に自治体に対する国の支持権を拡大する改正地方自治法は、6月19日参院本会議で自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立。十分な歯止めがないまま国が自治体に指示権を行使できる法体系とすることは、憲法が保障する地方自治を踏みにじるなどとして反対の声も上がっている。
これまでの国の指示権は、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に定めがある場合のみに認められていたが、改正法により個別法の規定がなくても国が必要と判断し、閣議決定すれば指示権発動が可能となる。
新型コロナパンデミックにおいては非常事態であることを理由に特例承認制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないままワクチン接種を進め、それにより現在甚大な健康被害が生まれている。また、現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保健規則改定についても、この地方自治法改正案によって政府はその批准を閣議決定し、国会審議で国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行するといった事態になる可能性はないとは言えない。
今、自民党で総裁選が連日報道されているが、この総裁選でも改憲がいろいろと議論になっている。自民党の憲法改正草案というのは自民党のホームページで誰でも見れるようになっているが、この98条、99条には緊急事態条項が掲げられている。緊急事態条項とは、戦争、内乱、恐慌や大規模な自然災害などの緊急事態の際、通常は認められない非常措置を国家機関、特に首相が取る権限であり、立憲主義の制約を緊急事態の際に解除するものだ。
私が申すまでもなく、町長は憲法の専門家でいらっしゃるのだから、現行の憲法の99条、誰が守るべきものなのか書いてあるかは御存じだと思う。これは、国家公務員と国会議員が守るものだ。人が生まれた時から与えられた基本的人権、自由というものを国家権力が侵さないために制定されているのが現憲法である。
ワクチンをめぐるお金の流れ
次に、お金の流れについても着目したい。
新型コロナワクチンの接種後によるものと疑われる症状について、医師やワクチン製造販売事業者等はどのような経緯でどこに報告をされるのか御存じか。
町長 存じ上げない。
それと、憲法の専門家と言われたが、憲法は学んだ。専門家ではない。私は学者ではないので。憲法に対しては私は改正すべきだというふうに思っている。これは、ずっと勉強してきた結果だ。
今言われたような条文についても様々な解釈がなされる。これは憲法9条だけに限らず、いろんな条文に対してそれは行われている。この日本国憲法というのは、それこそマッカーサー元帥が草案を書いている。その上で、ワイマール憲法を日本の学者が持ってきて、それとがっちゃんさせて出したものが今の日本国憲法だ。
したがって、マッカーサーは同じような戦争が起きないようにということで、いわゆる自衛隊じゃなくて武力を持たないというような形にもしたのだが、武力は持つ必要は私はないと思っている。ただ、自衛隊というのはしっかりその位置づけをきちんと示すべきだろうというふうに思っているし、様々な条文においては誤解が生じないような形で、解釈論であっち行ったりこっち行ったりしないようにということは必要だと思う。
ただ、解釈論に対してはいろいろな意見があってそれはしかるべきだというふうに思っている。基本的人権の尊重にしてもそうだし、こういう医療関係にしてもそうだというふうに思っている。それを否定するつもりはさらさらないが、いろいろな考え方があって、そしてそれを取りまとめるのが日本国政府になるわけで、それに対してどうのこうのというのが、ここのいち綾町の自治体または議会でできるのかということはひとつ興梠議員も考えていただければというふうに思う。
だから、先ほどから何度もお聞きしているが、何を町に対して求めているのか、やるべきことというのは、町民の命を守るということであれば、そのリスクをきちんと説明をするということだと思います。ただ、個別にいろんな難しい話をしてもそれは逆に言えば伝わらないので、そういうことはきちんと周知をした上で。それから、病院の医師、先生に判断をしていただいて、そして最終的には個人が打つ打たないというのを判断をしていくということになるわけで、それについてはしっかりと公表していく。
これまでも、ワクチン接種についてはこんなリスクがありますよということはやってた。私も4回打ちましたけれど、5回目は私の主治医から抗体量が多いのでもうこれ以上打たなくていいです、あなたはかかりませんと言われたんですけれども、かかってしまった。7月の12日ぐらいにかかってしまった。
それは、おそらく母が亡くなってそういう葬儀とかで心身ともに疲れていたというのも一つあるのかなというふうに思っている。薬をもらって飲んですぐ陰性になりましたけれども、そういうことでそれぞれいろんな体調によっても変わってくるというふうに思っているので、それを一概にどうのこうのということは、少なくとも私の立場でやってもそれは言えないというふうに思っている。
ただ、リスクを周知するということはこれはきちっとやっていくので、それはぜひご理解をいただきたい。
興梠 私が申し上げたのは9条ではくて99条だったのだが、それは置いておく。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に医療機関等から報告はされ、厚労省に報告される。2023年3月22日の山本太郎参議院議員の国会での予算委員会での厚労省の答弁を紹介させていただく。2023年の1月22日時点での死亡事例2,001件報告があった。このうち、1件のみが因果関係が否定できないとされている。
厚労省によるとワクチンの副反応と疑わされる症状は5症状だそうだが、先ほども申し上げたが、ファイザー社などの機密書類が裁判によって開示をされた結果、2021年2月28日までの3か月間で接種後の死亡報告が1,223人、有害事象は4万2,086件、ワクチン接種後に起こり得る1,291種類の有害事象が記載されていたと、これは厚労省も把握していた。
しかし、評価基準の症状は5症状のまま。政府は、必要な情報を国民のみならず、医療機関等にも伝達及び開示を怠っていたことが判明している。それに対して、審査会で審議の上、情報は公開しているとの答弁だが、その先ほどの1件除いた2000件、99.4%については評価不能とされている。その理由として情報不足を挙げていたが、2001件のうち報告医等から関連ありと報告があったのは277件、そのうち医師が解剖後報告した例は230例あった。そのうち、認定された5症状に該当するのは45例。解剖までして得られた情報では不足だ、現場の医師の判断、評価を認めない理由は一体何か。
PMDAのワクチンの副反応を疑い症例の判断については、PMDAが選定した外部の専門家がその知見を活用して因果関係との評価を行い、それらの個別事例の評価や必要な情報、これを整理して審議会に提供、その後審議会において安全性の評価をされていると答弁されているが、山本議員は経営状況についても尋ねている。答弁によると、291.3億円の予算ベースでの収入は、国庫から37.8億円、13%、製薬会社から229.9億円、78.3%と答弁。審査される側からの収入に大きく依存している団体が、果たして公平公正な判断ができるのか。解剖まで行った医師の判断を重要視すべきではないのか。
2020年春まで、イギリス政府が発表していたワクチンサーベイランスレポートによれば、第3回接種後の数か月間効果をフォローした結果、70代高齢者における死亡率が6か月たった後上昇することが分かっている。その情報を共有したヨーロッパ諸国で4回目にはいかなかった。
日本政府もこの情報は把握していたはずだが、7回まで打たせた。その理由は、主にワクチン国産化を政府と日本の製薬会社が目指している背景があることは間違いないだろう。日本では計7回の接種を行ったが、今春は接種が行われなかった。にもかかわらず、死亡者数は高止まりしたままだ。

2024年3月期の武田薬品工業の有価証券報告書に示された役員報酬によると、3人の外国人役員に対して計約40億円の報酬が渡っている。日本人が打った武田薬品がライセンス生産したモデルナ社のコロナワクチンの利益が、そういった外国の役員の方に行き、後遺症に苦しむ日本人が残されるというのが現実だ。
ちなみに、モデルナ社の株主にはブラックロック、バンガードグループといった投資会社が名を連ね、それらは主だったメディア、製薬会社、映画会社、軍需会社等の株主でもある。
武見厚労大臣と医師会の関係もご紹介したい。2021年日本医師連盟から1100万円、東京都医師政治連盟から950万円、2022年にはそれぞれ400万円、900万円献金が渡っている。
今年の3月19日の大臣の記者会見で審議会が重大な懸念はないと評価していると発言しているが、このワクチンの安全性を評価する審議委員会、14名中8名製薬会社から寄附等を受け取っている事実がある。
ワクチン分科会副反応検討部会の森尾友宏部会長、部会長就任後、アストラルゼネカ、モデルナ、武田薬品から寄附等の受け取りの事実がある。2020年4月に部会長に就任され、21年から新型コロナワクチンの審査が始まり、それ以降にアストラルゼネカ、モデルナ、武田薬品と立ち続けに金銭を受け取っているし、モデルナからはコンサルタント料という名目でお金を受け取っていることが分かっている。
お尋ねするが、医薬品、医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法では、政府並びに製薬会社に副作用が出ないということを含めて安全性を証明する義務がある旨が書かれているという理解では間違いないか。
町長 特にコメントする立場にない。
興梠 薬機法には、第1条の2に国の責務、続けて都道府県等の責務、医薬品等関連事業者の責務、医薬関係者の責務等列記されている。ここにちゃんと書いてある。そして、最後には国民の役割というのも第1条の6として表記されている。国民は医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならないとあるが、専門的な知識というのは本当に難しいので、それこそ町長の言われるとおり理解することはなかなか難しいものだ。しかし、これが分からないと何が問題なのかも理解できない。ですから、時間を取って私もこうやって説明申し上げている。事前に資料もお渡ししてある。ぜひご検討いただきたい。
今年の8月30日の厚生労働大臣記者会見では、新型コロナワクチンによる健康被害が薬害に該当するかについてのお答えは、まだこの時点では差し控えたいと多少トーンが変わってきている。
お尋ねする。
新型コロナウイルスに対するワクチンの10月からの定期接種とはどのようなものか。
町長 金額的に言えば、1回当たり1万5300円というのを予定しているが、緩和措置として補助額を増額して接種者の自己負担というのは3000円ということで、これはほぼインフルエンザの予防接種と同じ程度の金額になるということである。

レプリコンワクチンについて
興梠 レプリコンワクチンについて、もうちょっと説明したい。荒川央先生という方がいらっしゃる。この方は京都大学のご出身で、分子生物学・免疫学の博士号を持っておられ、現在はイタリア・ミラノの分子腫瘍学研究所に勤められておいる。ファイザー、モデルナのコロナワクチンは、シュードウリジン化mRNAというmRNAワクチン。これは本来壊れやすいものを壊れないようにすればよいというコンセプトでつくられたものだが、レプリコンワクチンというものは、壊れやすいなら増やせばいいという考えでつくられているもの。
先ほど町長もご紹介されたが、Muiji Seikaファルマ製の(コスタイベ筋注)は、ベネズエラ馬脳炎ウイルス、アルファウイルスというものを基につくられている。基のウイルスゲノムにはRNA依存性RNAレプリカーゼという、これはRNAを複製する遺伝子だが、これがあって、このウイルスの殻の遺伝子を抗原遺伝子に置き換えてつくられたのがこのレプリコンワクチンだ。
このアルファウイルスの問題点として、変異率が高く、組み換え率も高いというものがある。
DNAは、本来更正機能、修復機能があるが、RNAは更正機能があって修復機能がない。このアルファウイルスの場合は、更正機能もなければ修復機能もない。しょっちゅう間違えやすいというものだ。ちなみに、新型コロナウイルスでも更正機能は持っている。レプリコンワクチンとは殻のないウイルス。それが体内で増殖し、それだけでなく変異をしていく。ミルクとコーヒーは簡単に混ざるが、ミルクコーヒーからミルクを取り出すことは容易ではない。砂ぼこりは手で払えば落ちるが、一旦体に取り込まれると簡単には取り出せない。
また、ラゲブリオという、これはモルヌピラビルという成分が含まれた新型コロナに対する経口薬だが、これはどういう作用をするかというと、コロナウイルスの転写に干渉してエラーを引き起こす。ウイルス変異剤と言っても過言でもないもの。このラゲブリオがレプリコンワクチンと同じ時期に体内にあると、不正に干渉する可能性があって、ラゲブリオが直接レプリコン変異株を生み出しかねないという懸念もされている。
2023年2月には、欧州医薬品庁RMAでラゲブリオに対して、治療現場における有用性が証明されていないとして販売承認取消を勧告し、その後販売会社は承認を取り下げた。欧州ではその効果の低さからも販売自体がされなくなり、使用されていない。事実上、他国で使われなくなった余剰ラゲブリオの処理場として日本が使われており、日本人が製薬会社のよいカモになっている状況と荒川先生は言われている。
先ほども申し上げたが、シェディングということも懸念されており、これはウイルスのように殻を持って体外に出ると、レプリコンワクチンがエクソソームという小胞体によって、汗とか涙とか唾液とか、そういうもので拡散することも過去の研究からも指摘されている。
このレプリコンワクチンは、昨年の11月28日日本で初めて承認されたわけですが、世界で日本だけ。開発された米国でも、治験が行われたベトナムでも未承認だ。
承認の手順にも問題がある。最初に承認されたのは武漢株のもの。今回導入されると思われるのは新しいJN.1株のもので、違う遺伝子製剤。これを一部変更申請で承認されようとされている。一変申請であれば、治験というのは簡便なものでいい。マウス8匹だけしかしていないということも聞いている。
また、遺伝子製剤だと基準がとても厳しいが、ワクチンだと承認の基準が緩い。
感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインというのがあるそうだが、今年3月27日に改定されている。これは国会にかける必要はなく、厚生労働省がひっそりと改定した。これは国会議員も知らなかったそうだ。
こういった専門的な事実を医療従事者も知らない。我々一般市民が自分で疑問を持ち、調べ、考えなくてはならない時代だ。
また川田龍平参議院議員の、シェディングの懸念に対する質問に対し、厚生労働省は科学的知見がない、分からないということは中止するという理由にはならないという回答をしている。
また、この荒川先生の最新の論文では、このSARS-Cov-2変異株、オミクロン株が人工物である可能性が高いということが示されている。血栓をつくる、免疫を抑制する、女性ホルモン状態に結合して刺激する、がん抑制遺伝子の活性を損なう、多数の論文が出ている。また、DNA汚染の問題も問題になっている。
先ほども町長答弁であったが、政府の専門家のことをまず第一に考える。しかしここに来れば、もはやその政府の専門家こそが一部の専門家であることがはっきりしてきている。いいかげんに気づきませんか。町民の命を守るために一緒に立ち上がりましょうよ。あのときは分からなかった、知らなかったじゃ済まない問題だ。
大阪府泉大津市の南出市長は、ご自分で動画配信を使って警鐘を鳴らされている。動画は44万回再生、2.7万の高評価がついている。コメント欄もぜひお目通しいただきたい。
先ほど申し上げたが、NHK総合でも「あさイチ」という番組で特集がされている。この中では、視聴者の声では、行政側の対応不十分で泣き寝入りしたという声も紹介されている。また一方で、行政側の苦労も紹介されていた。72万人の岡山市では(予防接種被害者救済制度の申請を)70件ほど受けたが4人で担当しており、もう業務で大変だと、こういうことが言われていた。奈良県では県を挙げて市町村をバックアップしている。自治体相手の説明会を開催したり、マニュアルをホームページで公開したり、医師会とも協力し理解の促進に努めている。こういうことをぜひやっていただきたい。
アメリカでは、テキサス州でファイザー社を相手に提訴を起こしている。また今年7月11日行われた米国上院公聴会では、元CDC、アメリカ疾病予防管理センターの長官が最大の過ちはこのワクチンの接種を義務づけたこと、ワクチンは感染を予防しないが副作用がある、ワクチンには非常に強い炎症誘発作用があり問題を引き起こすと証言している。
今回、町民の一部の方々にお願いして請願書も提出した。数日で295名の方々に請願者になっていただいた。私自身もお願いに回ったが、想像以上にこの副作用で苦しんでいる町民の方は多い。大きい。本当に、もう3回打ったけど絶対打たない、もうどうにかしてくれという方がいっぱいいらっしゃる。町長がご存じないだけだ。ぜひその請願者リストに目を通していただいて、町民の声を真摯に聞いていただきたいと心からお願いしたい。
それだけじゃなくて、宮崎市、小林市、延岡市、鹿屋市でも陳情・請願が行われていると聞いている。また国富町議会でも武田議員が、宮崎市議会でも島田健一議員がこのレプリコンワクチンに関する一般質問をされている。完全に世の中の流れが変わってきている。
きのうの答弁で、町長は自ら申請が3件、認定が2件、うち1名の死亡認定があるとおっしゃられた。この小さなまちで、1人の死亡認定があったということは決して小さくない。軽くない。重々重く受け止めていただきたい。
(※この答弁は私の勘違いであり、死亡認定は0でした。一般質問終了後、訂正報告をさせていただきました)
現在、町のホームページから新型コロナ特集ページが削除されており、関連の記事を見ることができない(現在はこちらを参照のこと)。以前のページには、ワクチン被害者救済制度についても記述があったが、今後どうするつもりか。
町長 また定期接種が始まる段階で、もう一度ホームページには記載をするという形に考えている。
とにかくいろいろな方の意見は、そういう方もいらっしゃると思う。これはもう一つのことだけじゃなくて、いろいろなことに対して、これはやっぱりおかしいよという人もいらっしゃいるし、いやこれは大丈夫だよという人もいるわけだ。これはワクチンだけの話ではないというのは先ほど申し上げた。だから、そういうことで、いやシュプレヒコールを上げていますよというのは、それはマスコミはそういう人たちをたくさん映してやりますけれども、それ以外の方というのは決して取り上げない。決して町民の命をないがしろにしているわけではない。だから、リスクはきちんと周知しますよと言っているだけの話で、このレプリコンワクチンについてどうのこうのということではなくて、ワクチンに対して皆さんたち、自分で判断をしていただきたいと。これは国が認めたものですということで、この国が認める過程については私どもとしては何ともしがたい部分がありますということなんです。だから、請願に署名をされた方々にも、興梠議員も議員であれば、議会もしくは行政が、自治体ができることとできないことをしっかりと説明をしていただきたいというふうに思う。
請願の中にあるように、様々なことを書いてあるが、このレプリコンワクチンに限っての話ではないと私は思っているので、したがって、リスクについてはしっかりと方針をちゃんと伝えていくということはそれはお約束をするので、別にレプリコンワクチンどうのこうのという話ではなくて、これは当たり前の話だというふうに思っている。
興梠 先ほど町長もご自分で言われたが、分からないと。分からない人がたくさんいる。本当に難しい問題なので、そこを丁寧に説明していって、何がどうデメリットなのか、リスクがあるか等説明しないと難しい。(予防接種)被害者救済制度についての通知も徹底していただきたい。
参考:大阪府泉大津市の対応
大阪府泉大津市ではコロナワクチンに補助を出さないことを議会が全会一致で可決。自治体単位でも、ワクチン接種歴の延長などできることはたくさんあります。
このワクチン補助の件は綾町議会の文教福祉委員会でも話題になりました。私は抑止力として補助金には反対です。共産党の議員さんは賛成。低所得者の接種機会を奪ってはいけないという理由でした。それも一つの理由ですが、お金の話と命の話、どちらが大事なのでしょうか。
新型コロナワクチンの定期接種再開 自治体によって“自己負担額”が異なる 国産の「レプリコンワクチン」をめぐる波紋も【チャント!大石邦彦が聞く】
参考:静岡県藤枝市の新型コロナワクチンに関するホームページ
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sukoyaka/kenkosuishin/oshirase/16131.html
綾町
https://www.town.aya.miyazaki.jp/site/kenkoucenter/8399.html