5月1日22時18分配信 読売新聞
厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
今朝の宮日（宮崎日々新聞）記事では、年金納付率が過去最低の見込み、とありました。
年金問題が国民の心理の中ではっきりと決着を見ない限り、年金の破綻は免れられないでしょう。