5月1日22時18分配信 読売新聞

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

今朝の宮日（宮崎日々新聞）記事では、年金納付率が過去最低の見込み、とありました。

年金問題が国民の心理の中ではっきりと決着を見ない限り、年金の破綻は免れられないでしょう。

コメント

新規投稿 検索

投稿コメント
名前:
メール:	非通知通知
ウェブサイト:
タイトル:
UBBコード:	-文字色-アクアブラックブルーフクシアグレーグリーンライムマロンネイビーオリーブパープルレッドシルバータールホワイトイエロー -サイズ-極小小標準大特大
	画像に表示されているスパム対策コードを入力してください。

Powered by !JoomlaComment 4.0alpha

3.25 Copyright (C) 2007 Alain Georgette / Copyright (C) 2006 Frantisek Hliva. All rights reserved."