［東京　１２日　ロイター］　日銀は、リスク資産の買い取りに伴う損失リスクに対応するため、自己資本を増強する方向で検討を始めた。法定準備金の積立額を引き上げる案が浮上しており、自己資本を強化することで財務の健全性を確保する。関係筋が明らかにした。
日銀は企業金融を円滑化するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りに踏み切っているが、こうした措置は他の政策に比べ、損失発生の可能性 が高い。仮に損失が発生すれば、財務の健全性を損ない、通貨や金融政策への信認が揺らぐおそれがあるため、自己資本を増強して財務の健全性を確保する。詳 細については今後、財務省と詰める。
日銀法は、損失補てんなどに充当するため、最終利益にあたる「剰余金」の５％を法定準備金として積み立てることを義務付けているが、「特に必要があると 認めるときは、財務大臣の認可を受けて、積み立てなければならない額を超える金額を、準備金として積み立てることができる」と定めている。２００７年度決 算での剰余金は６４０７億円で、このうち法定準備金として３２０億円を積み立てた。積み立て後の法定準備金は２兆６１４９億円。
日銀は１月２２日に「企業金融に係る金融商品の買い入れ」についての基本的な考え方を公表。この中で「日銀の決算において、損失が発生した場合の処理や自己資本の確保を適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく」との方針を示していた。