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コミュニティーバイク:地域で自転車シェア GPSで位置把握も 千葉・柏市で実験スタート PDF 印刷 Eメール
作者: 編集長   
2009年 5月 29日(金曜日) 01:10

2009年5月28日毎日jp

環境にやさしい交通手段として、地域で自転車を共用する「コミュニティーバイク」の実証実験が千葉県柏市で始まった。同市と、市内にキャンパスがあ る東京大、千葉大などが進める「国際キャンパスタウン構想」の一環で、28、30、31日の3日間、自転車と電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を使用した 体験ツアーも実施。乗降場所を複数設置して、使う人にとって便利な場所で自由に乗り降りできる仕組みづくりを目指す。

実証実験の第1弾として、6月1日から7月31日まで、市内のつくばエクスプレス柏の葉キャンパスと柏たなか、JR柏と北柏の4駅を乗降場所にし た「レンタサイクル相互利用」を実施。計23台の自転車を1回300円で貸し出す。今秋には乗降場所を増やし、GPSを使って各乗降場所にある自転車の数 を調整する実験を予定している。

28日に行われたセグウェイ・ツアーでは、参加者にGPS機能付きの携帯電話を貸し出し、位置情報を集める実験も行った。セグウェイは公道を走ることができないため、大学構内や公園内などをめぐった。

今年度から同市は、千葉大学と連携して地域のリーダーを育成する社会人講座を実施しており、今回の実験の企画にはその受講生も参加している。官民 学連携の支援団体「柏の葉アーバンデザインセンター」の北沢猛センター長(東京大学教授)は「自転車の相互利用実験で、利用者数や適正料金を調べ、2、3 年後にはコミュニティーバイクの実現につなげたい。セグウェイのような新しい移動手段で、住民の選択肢が増えるといい」と話した。共用することで地域全体 の自転車数、自動車数を減らしたいという。

この地域では、これまでも自転車を使ったタクシーや、その日に利用希望者がいる場所を回る「オンデマンドバス」などを実験。環境にやさしい交通システムを検討しており、自転車利用の10%増、自動車利用の10%減を目指している。【岡礼子】

編集長より;気軽に乗り捨てできるようなレンタサイクルの制度があると便利ですよね。ただし、市民の意識向上が不可欠ですが(^_^;ゞ

 
田中優さん講演会、行ってきました。 PDF 印刷 Eメール
作者: 編集長   
2009年 5月 09日(土曜日) 23:19

NPO法人「ひまじん」主催の田中優さんの講演会に行ってきました。

田中優さんのお名前を耳にしたのは、半年前くらいでしょうか。偶然にも、複数の知人友人からご著書を薦められました。
拝読してみると、僕がこれまで考えていたことを、すでに実践されていました。しかも、すでに宮崎で講演もされているということ。これは行かねば!ということで主催者のひとりである延高の同級生、川添チェリーくんのメールに即答した次第です。

開始直前にひまつぶ荘に到着。
会場には30人ほどでしょうか、すでにお客さんで埋まっていました。

19時過ぎ、優さんの講演が始まりました。

まずはピークオイルの話から始まり、石油利権、紛争地域の話から、次第にお金の流れの話へ。
ピークオイル(ググってね)は既に終わっている、という衝撃的な話から、現在の紛争地域は大別して5種類、石油、ガス、パイプライン、鉱物、水の奪い合いだ、そしてその戦争のお金に我々日本人のお金が世界で一番使われている、という事実が。

要するに、私たちが普段利用している郵便貯金、銀行貯金が廻り回って戦争に使われているのですね。

 

どんげかせんといかん!ということでNPOバンク、という話になるわけです。
だいぶはしょってます(笑)

詳しい話は、田中優さんのご著書、あるいは実際の講演会にて。

僕は3点、質問させていただきました。

まずは、現在綾でも地域通貨、NPOバンクを立ち上げようとしているが、なかなか協力者が見つからない、どうすればいいのか、ということ。

今の社会システムに息苦しさを感じて、綾で自給自足をしようと考えて移住してくる若者が増えています。
その彼らを巻き込んで地域通貨をやろう!と息込んでいたのですが、取っ掛かりはいいのですが、いざ具体的な話を始めると、彼らは彼らで仲間内でうまくやっているから別に必要性を感じない、むしろそんな話をする僕が周りに不安を蒔いている、というのですね。

まあ、息苦しいところから距離を置こうとしている、その代わり文明生活の恩恵を極力受けないことを選択している彼らにとってはそうでしょう。
それは理解できます。
むしろそういう人を増やしたいわけですから。

僕が不安を与えている、という点は反省しなくてはなりません。
不安の原因は、僕が作り出しているわけではなくて、既に現実にあるものですが、それを理解させつつ、いやこういう明るい未来があるよ、ということを提示することができていなかったようです。
今日の田中優さんの講演では、具体的にこうすればこうなる、という実例が紹介されていてとても分かりやすかったです。

たとえば、10年前の冷蔵庫を最新の省エネタイプに買い換えるとこれだけ儲かる、とか(^_-)

また、車は負債である(つまり使用し続けるためには、ガソリン、車検、その他維持費が必要)という観点から、ではどうすればその負債をなくす、あるいは少なくできるのかということをお聞きしました。

アメリカの実例で、カーシェアリングの一形態として、言ってみれば乗り合いタクシーのようなものを紹介していただきました。
つまり、田舎から街中へ(綾から宮崎市内へ)行く人を数人募って、ピックアップ場所と下ろす場所をコーディネイトする方法です。なるほそ!

もう一点は、将来的には地域密着型エネルギー会社を作りたいが、どうすればよいか?ということでした。
こちらは、どうも既得権益の電力会社を保護する法律のため、難しそうです。
つまり、電気を勝手に作って勝手には売れないよう。

ならば、発電施設のレンタル会社にしましょう(^_-)
太陽光発電パネルを各家庭にレンタル。
川の近くの施設には、マイクロ水力発電機をレンタル。
山手の農家には、風力発電機をレンタル。
これなら問題もクリアしそうです。どんげですかね?

最終更新 2009年 5月 10日(日曜日) 22:37
 
「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算 PDF 印刷 Eメール
作者: 編集長   
2009年 5月 02日(土曜日) 10:01

5月1日22時18分配信 読売新聞

厚生労働省は1日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1%前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均(マイナス0・2%、マイナス0・7%、1・5%)のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1・2%の状態が続くと想定。

このケースでは積立金が2031年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

今朝の宮日(宮崎日々新聞)記事では、年金納付率が過去最低の見込み、とありました。

年金問題が国民の心理の中ではっきりと決着を見ない限り、年金の破綻は免れられないでしょう。

 
日銀が自己資本の増強を検討、財務の健全性確保=関係筋 PDF 印刷 Eメール
作者: 編集長   
2009年 4月 13日(月曜日) 09:09

4月12日13時52分配信 ロイター


[東京 12日 ロイター] 日銀は、リスク資産の買い取りに伴う損失リスクに対応するため、自己資本を増強する方向で検討を始めた。法定準備金の積立額を引き上げる案が浮上しており、自己資本を強化することで財務の健全性を確保する。関係筋が明らかにした。
日銀は企業金融を円滑化するため、コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りに踏み切っているが、こうした措置は他の政策に比べ、損失発生の可能性 が高い。仮に損失が発生すれば、財務の健全性を損ない、通貨や金融政策への信認が揺らぐおそれがあるため、自己資本を増強して財務の健全性を確保する。詳 細については今後、財務省と詰める。
日銀法は、損失補てんなどに充当するため、最終利益にあたる「剰余金」の5%を法定準備金として積み立てることを義務付けているが、「特に必要があると 認めるときは、財務大臣の認可を受けて、積み立てなければならない額を超える金額を、準備金として積み立てることができる」と定めている。2007年度決 算での剰余金は6407億円で、このうち法定準備金として320億円を積み立てた。積み立て後の法定準備金は2兆6149億円。
日銀は1月22日に「企業金融に係る金融商品の買い入れ」についての基本的な考え方を公表。この中で「日銀の決算において、損失が発生した場合の処理や自己資本の確保を適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく」との方針を示していた。

最終更新:4月12日13時52分


<編集長より>
なんだか専門的でよく分からないのですが(笑)、日銀の自己資本って、まさか日本銀行券(要するに円)の発行、じゃないですよね?
最終更新 2009年 4月 13日(月曜日) 09:15
 
郵便局会社の顧客データ PDF 印刷 Eメール
作者: 編集長   
2009年 4月 07日(火曜日) 18:44

古い記事ですが。

日本経済新聞2007年4月18日朝刊

日本郵政公社は十月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営 を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。
郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。

効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。

このため、顧客情報管理をネット上で代行する米セールスフォース・ドットコム(カリフォルニア州)に委託、システムを賃借する。仲介したNTT データが導入作業を支援し、稼働後の安定的な運営を保証する。

当初は全国約四千二百局が利用する。ほぼ半年で導入を完了し民営化と同時に利用を始める。
利用料は1年半で約二億5千万円。自前なら初期投資に二十五億円程度かかるほか、運営費も1年半ごとで五億円程度必要という。構築の期間も1年半程度かかっていた。
最終更新 2009年 4月 09日(木曜日) 09:27
 


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