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作者： 編集長
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2009年 8月 21日(金曜日) 18:06 |
20日20時59分
環境省は２０日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出 抑制策として、出力千キロワット以下の小規模な水力発電設備を普及させるため、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが地方自治体と連携して新設する際、 事業費の半額を補助する制度を来年度から始める方針を固めた。２０１０年度予算の概算要求に４億円を盛り込む。
本年度の補正予算で環境省は、京都府や富山市など１８自治体を選び、河川の水量や発電した電力の利用法などの予備調査を始めており、このうち初年度は少なくとも２カ所を補助対象とする方針だ。
環境省などによると、小規模水力発電設備は山間地の河川や農業用水路に設置され、千キロワットなら約３００世帯の電力消費を賄うことができる。地形や河川 の水量などを判断基準に、全国で数千カ所程度の設置が可能と推計されるが、設備は注文生産のため１施設当たり数億円掛かり、現在は百数十カ所にとどまって いるという。
このため補助制度で普及を促し、将来的には設備の量産化の呼び水にしたい考え。またＮＰＯ法人との連携により、地域住民が施設を管理するなどして維持費を低減するほか、身近なクリーンエネルギー源として環境教育にも役立てたいとしている。
宮崎日々新聞
編集長より：個人的には太陽光発電より将来性があると考えている小規模水力発電に、明るい未来と言えそうです。
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